不動産投資で融資が通りやすくなる方法

ほとんどの方が不動産投資（アパート・マンション経営など）を行う際には、銀行などの金融機関から融資を受けます。現金のみで不動産を購入することは少ないため、金融機関から受ける融資について詳しく知っておく必要があります。 融資とは、単純な借り入れというわけではなく、借りる金融機関によって金利も貸付期間も異なります。 このことを理解しないまま不動産投資を行ってしまうと、本当は利益が出るはずの物件でも利回りが悪く赤字になってしまうことも珍しくありません。 今回は融資とはどのようなものなのか、融資が通りやすくなる方法を中心に解説していきます。

融資とは

不動産投資における融資とは、購入する物件の費用を銀行などの金融機関から借りることを言います。金融機関からの貸し付けの際には、融資金額・返済期間・保証人の有無など、各金融機関で融資の条件が異なります。
 
また、融資については誰でもいくらでも貸し付けができるわけではありません。
 
借り手が個人の場合ですと、勤め先や勤続年数、年収や家族構成など、さまざまな個人情報をもとに審査をします。
 
この審査をもとに融資金額や返済期間などが設定されます。
 
融資先ですが、都市銀行や地方銀行はもちろんのこと、アコム・プロミスといった消費者金融系の融資についても、厳正なる審査をした後に融資の可否が決まります。融資元先により審査の難易度は異なりますが、審査の流れについては同じです。
 

融資を通すコツ

融資を受ける際には必ず審査が必要となります。
 
この審査を通過するか否かが不動産投資においても重要視されています。
 
不動産投資において1,000万円を超える金額の融資を受けようとすると、融資をするほどの価値がある物件なのかどうか、この人はきちんと損益計算ができるのかどうかなど、人となりを含めて細かく審査されます。
 
つまり、事前に質問事項や必要書類を把握しておくだけでも審査通過の可能性は上がります。
 
ミスなく当たり前のことを当たり前にやれることがもっとも重要視されます。書類に関しては、身分証明書のコピーなどのような一般に、一想定される書類のほかには、保有資産の一覧が必要です。
 
これは金融資産の保有額と合計を表にしたものです。
 
また、仮審査が通ったあとには、保有資産のエビデンスも必要です。
 
エビデンスとは証拠や証明を指し、保有資産の残高証明書や通帳の最終ページのコピーなどの提出を意味しています。なれない方だと書類の集め方などに苦戦することもあるため、事前に金融機関に聞いておくことをオススメします。
 
質問事項については、しっかりと事業計画を伝えられるようにすることが大前提です。
 
不動産に投資する上で、どの程度の収益があり、そこから融資の返済額を含めた支出がいくらあるのかをしっかりと伝えられるようにしておきましょう。
 
ここまでの準備ができて、ようやくスタートラインに立てたという段階です。
 
ここからさらに踏み込んでいくと、融資を受ける金融機関にもポイントがあります。
 
いわゆるメガバンク※1や信託銀行などは融資を受けやすいといわれることが多いのですが、これは年収が高い方に対してという条件がついています。
 
具体的には、年収が1,000万円を超える方であれば、積極的に年収の何倍もの融資を受けられる可能性が高いと言えます。
 
金融機関により融資の対象としている個人の年収が異なり、自分の年収を考慮して金融機関を選ぶようにしましょう。
 
年収が500万円以下という方もあきらめる必要はありません。メガバンクなどでの融資は難しいですが、ノンバンク※2や日本政策金融公庫などでは積極的に融資を受けられる可能性が高いです。
 
年収別で的確に金融機関を選択することも融資への近道です。
 
※1.メガバンク：預金残高が莫大な都市銀行を指す。（三菱UFJフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ）
※2.ノンバンク：融資をメインとする金融機関
 
TEXT：T.S.I
元宝石店店長。営業・販売に従事するかたわら、これまでにフリーライターとして10年以上のキャリアを誇る。政治・経済に精通しており、するどい角度から世論を切る。
 
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