「小学校、中学校、高校、大学……ステージ別にかかるお金の傾向と対策はありますか？」

子どもが育っていく過程で必要となるお金は、大きく分けると2種類に分類されます。   1つは「教育費」。学校に関わる費用、習い事や塾、受験対策の費用などが当てはまります。もう1つは「養育費」で、食費、衣服費用、レジャー費、文具やおもちゃ代など、教育費を除いた、子どもにかかる費用全般を指します。   こうした費用は、子どもをどう育てるか、子どもがどんな選択をしながら育っていくのかによって違いがあります。とはいえ、教育費については、小学校、中学校、高校、大学と、それぞれのステップを踏んでいくうえで大まかな傾向がみられるものです。   今回は、教育費の傾向と対策について、考えてみましょう。  

＜小学校でかかる教育費って？＞

小学校から大学まで、どのステージでも言えることですが、通う学校が公立なのか私立なのかによって、教育費に大きな差が生まれます。
 
文部科学省の「平成28年度子供の学習費調査の結果について」によると、公立の小学校では、学習費総額の年間平均は約32万2000円のため、6年間の総額は約193万2000円です。私立小学校では、年間平均が約152万8000円なので、6年間では約916万8000円に上ります。
 
学習費総額の内訳は、学校教育費、学校給食費、学校外活動費です。
 
学校教育費における授業料は、公立小学校では0円ですが、私立小学校では6年間総額で約276万7000円となっています。ほかにも、学校納付金や移動教室費用、通学費用などによって、公立と私立では大きな差が出るのです。
 

＜中学校での教育費って？＞

中学校での学習費総額はどうでしょうか。公立中学校での年間平均は47万9000円、私立中学校はこの約2.8倍にあたる約132万7000円です。授業料の有無で差の出る学校教育費が、公立と私立で大きく違うのは小学校と同じです。
 
しかしながら、私立中学校に通う子どもの塾代や習い事代は、小学校時代の半分ほどに下がり、公立中学校とほぼ同額となっています。私立中学校の場合は、高校受験がないケースが多いので、塾代などがあまりかからない傾向があります。
 

＜高校ではどうなる？　教育費＞

公立高校の学習費総額の年間平均は約45万1000円で、私立高校は約104万円です。
 
公立高校の塾代などは、公立中学校時代に比べると約9万円減少して、1年あたり平均で約14万3000円。私立高校の場合も、私立中学校時代より下がり1年あたり平均で約23万1000円となっています。
 
公立高校と私立高校の学習費総額の差は約2.3倍で、後者の場合は授業料や入学金や施設費、寄付金などの学校納付金が、大きなウェイトを占めているところが特徴です。
 

＜気になる！　大学での教育費＞

大学の入学・在学でかかる費用は、どのような進路を選択するかによって大きく異なります。
 
日本政策金融公庫の調査によれば、入在学費用(受験費用、学校納付金、入学しなかった学校への納付金、学校教育費、家庭教育費)は国公立大学の場合、文系理系の差はほとんどなく平均539万3000円で、私立大学文系は730万8000円、私立理系は826万7000円に上ります。
 
以上の金額以外にも、受験料や受験に関わる交通費、自宅外から通学する場合は家賃や生活費などが、別途必要となってきます。
 

＜どうする？　教育費への対策＞

積み上げてみると巨大に感じられる教育費ですが、子どもの進学に際して慌てないよう、あらかじめ準備が必要です。
 
たとえば公立の小学校を選んだのであれば、授業料や学校納付金が発生しないため、教育費の貯蓄時とも言えます。ただし、中学受験などを考慮するなら、高学年になるにしたがって塾代や教材費が上昇してくることも考えられるので、支出と貯蓄の兼ね合いを考慮する必要があるでしょう。
 
貯蓄のほかにも学資保険を活用するなど、子どもの教育のステージ折々で必要なお金をしっかりと考えておきたいものです。
 
出典
文部科学省「平成28年度子どもの学習費調査の結果について」
日本政策金融公庫『～平成30年度「教育費負担の実態調査結果」～』
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
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