海外の金融資産に投資するのに抵抗があるとき、意識したいこと

資産運用の必要性というのは、十分に浸透しているように感じますが、いざとなるとなかなか海外の金融資産に投資するのに抵抗をお持ちの方は多いですね。   ただ、投資をするからには収益を追求したいもの。金融資産のリスクを意識すれば、それほどこわいものではありません。  

成長力の違いを理解してみませんか

IMF（国際通貨基金）では四半期ごとに実質GDP成長率を発表しています。大口の機関投資家はこのIMFの経済成長見通しを参考にしながら、どの国や地域にどのようなウェイトで投資するかを決定します。
 
それによると、2019年の見通しは日本が1.1％成長、欧州1.6％、英国1.5％と冴えない数字が並びますが、米国は2018年の2.9％成長から減速するものの2.5％と報告されています。
 
金融資産の価額の上昇は、その国の経済成長力を反映されますね。つまり、成長すると見込まれるところ向かって資金は流れます。
 

為替が怖いという先入観で投資機会を逃していませんか

もう一つ、海外の金融資産への投資を阻む要因が為替です。為替の動きがわからないから、という理由でみすみす成長の機会を逃してしまうのはもったいないですね。為替も同じように考えましょう。
 
短期的にはいろいろなニュースフローによってかく乱されるかもしれません。とくに為替は、政治的な思惑や海外の事件や事故などによって円高に振れることも多々あります。ただ、そのような要因で動く為替は沈静化すると、また本来の水準に戻ろうとします。
 
なぜならそこに裁定が働いて長期的な決定要因は、その国の成長力に裏打ちされた金利で決定されると、市場参加者は考えるからです。
 
そう考えると短期的な動きに一喜一憂するのではなくて、長期的な観点で考えればいいのです。同じ投資をしても、金利が高い国の通貨であれば預金と考えても金利収入が得られるわけですから魅力的であるとシンプルに考えましょう。
 

成長力と金利で考えれば日本より魅力的な投資先は多い

たったこの2点を軸に考えれば、投資先を海外に求めるのは理にかなっています。
 
これから少子高齢化がまだまだ続き、高い経済成長力がなかなか期待しづらい国と、今後まだ経済成長が見込まれる、人口も増加を続ける国であれば、大口機関投資家はどちらによりウェイトを置くかは一目瞭然です。
 
年金をはじめとする機関投資家の大きな船に乗ってみるのも、ストレスフリーで長期的な資産運用の有効な方法ではないかと思いませんか。
 
執筆者：柴沼直美（しばぬま なおみ）
ＣＦＰ(R)認定者
 
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