消費税増税の再延期論浮上に見る投資哲学との共通点

去る5月20日に内閣府から発表された2019年1月～3月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値。予想を大幅に上回る年率2.1％成長という素晴らしい数字にも関わらず、実質的な経済成長を伴っていないということから、2019年10月にも実施予定の消費税増税の延期について示唆する声がぽつぽつ上がっています。   この声から投資哲学との共通点を探りたいと思います。  

数字上の成長率は輸入減によるもの

実質年率2.1％成長という2019年1～3月期ＧＤＰ速報値でしたが、内訳をみると主な押上げ要因は純輸出のプラス貢献。純輸出とは輸出マイナス輸入ですが、そのうち輸入が減少したことによるものでした。
 
つまりＧＤＰの望ましい成長としての消費や設備投資が増加したというものではなかったのです。このことから閣僚の間では、2019年10月にも実施が予定されている消費税増税の再延期論が浮上しています。
 

将来世代の負担が増加することの懸念

20歳代前半の若年層は、目先の消費税増税の先送りをすることによって、国の社会保障負担がカバーしきれず、借金を積み重ねることになるということを我々が認識している以上に危機感をもってとらえています。
 
ひいては、彼らが中堅層になって社会の中枢を担う時代には、今以上に高齢者比率が上昇し、子育て支援金を含む社会保障費の財源を賄うために国債の発行を加速せざるを得ないこと、そうでなければ彼らの所得税率上昇などで賄わざるをえないこと、つまりは若年であればあるほど、自分たちの肩にのしかかる負担が重くなるのであれば、今すぐにでも消費税増税によって日本の財政収支の赤字拡大を食い止めなければならないということを、我々が認識している以上に主張しています。
 
彼らは少なくとも冷静に長い時間軸で国の財政を考えていると言えるでしょう。
 

目先は成長率の下押し要因になるが

短期的な時間軸で考えれば、消費税増税によるＧＤＰの下押し圧力は十分に想定できます。
 
しかし、長期的に考えれば、ここで上げておかないと、将来的にもっと大幅な上昇を実施しないと日本の財政赤字を手当てできないということは明らかです。目先の一時的な数字で政策の根幹にブレを及ぼすような声を上げるのは、あたかも投資において要人の発言や政治的イベントで右往左往する投資家を彷彿とさせられます。
 
時間軸はあくまで長期で、ゴール達成への手段は柔軟に、しかし設定したゴールを修正するにはよくよくの検討を重ねたうえで。という投資哲学に通じるものがあると感じるのは筆者だけではないでしょう。
 
執筆者：柴沼直美（しばぬま なおみ）
ＣＦＰ(R)認定者