もし「任意保険を契約していない車」と交通事故に遭ったら…
ファイナンシャルフィールド / 2019年6月29日 10時30分
![もし「任意保険を契約していない車」と交通事故に遭ったら…](https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/financialfield/financialfield_48423_0-small.jpg)
任意保険のテレビCMを観ていると、交通事故の現場で「お客さま(=任意保険の契約者)に代わって、私(=保険会社の担当部署のプロ)がお相手の方とお話ししましょうか?」という場面があったりしますね。 「契約者に代わって、任意保険の保険会社の従業員が、交通事故の相手と話し合う」。これが、いわゆる(任意保険の)示談代行サービスです。 任意保険の「示談代行サービス」は、すっかり定着した感じがあります。このサービスは、契約者にとって非常に心強いサービスですね。実は、任意保険の「示談代行サービス」は、交通事故の被害者にとってもありがたいものなのです。
もし、交通事故の被害に遭ったとき、相手が任意保険に加入していなかったら?
もし、交通事故の被害に遭ったとき、加害者である相手が任意保険に加入していなかったとしたら。
交通事故の被害者は、少なくとも、「代わって、私がお話ししましょうか?」という任意保険の保険会社の担当者と話し合うことはありません。つまり、交通事故の被害者は、加害者と直接、話し合うことになります。
任意保険の保険会社の担当者はその道のプロですが、交通事故の加害者が、まさか、その道のプロということはないでしょう。ということで、交通事故に遭った人にとっても、任意保険の「示談代行サービス」はありがたいものなのです。
任意保険に加入していない車は、どのくらいあるの?
交通事故で頼りになる任意保険ですが、任意保険に加入していない車はどのくらいあるのでしょうか?
2018年3月末の損害保険料率算出機構の統計によると、自家用普通乗用車の対人賠償・対物賠償の加入率は双方とも82.3%。ということは、自家用普通乗用車のうち、17.7%が任意保険に未加入ということになります。
また、自家用小型乗用車は双方とも78.9%。ということは、自家用小型乗用車のうち、21.1%が任意保険に未加入ということになります。
そして、二輪車は対人賠償が42.3%、対物賠償は43.0%です。ということは任意保険に加入していない二輪車が、なんと過半数を占めていることになります。
自賠責保険の被害者請求
もし、任意保険に加入していない車によって交通事故の被害に遭い、加害者と直接、話し合わなくてはいけなくなった場合。
相手がキチンと話し合いに応じてくれれば、まだよいのですが、「私は悪くない!(加害者と被害者の)立場が逆だろう!」などと開き直られたときは「泣き寝入り」するしかないのでしょうか?
そんなときは、自賠責保険の「被害者請求」という方法があります(いわゆる人身〈ケガや後遺障害、死亡〉に限られます)。
まず、「交通事故証明書」を入手します。交通事故証明書には、交通事故の当事者の名前や住所、連絡先などが載っており、自賠責保険に関する情報も載っています。具体的には、加入している自賠責保険の保険会社名や自賠責証書番号です。
これらの情報を基に、交通事故の相手方の自賠責保険の保険会社に電話をすると、自賠責保険の保険金請求書類の一式を送ってくれます(ちなみに、電話をするのは、自賠責保険の保険会社の「自賠責保険サービスセンター」などの部署です)。
自賠責保険の保険会社に連絡するにあたり、交通事故の相手への通知や同意などは一切不要です。交通事故の相手に何も言わず、もちろん、相手と話し合うこともなく、交通事故の相手の自賠責保険を請求することができるのです。
自賠責保険には「示談代行サービスがない」
自賠責保険は強制保険ですので、公的な性格が強いと言えます。そのため、「示談代行サービス」がありません。
依頼をすれば自賠責保険の請求書は送ってくれますが、「書類は届きましたか?」「お困りのことはございませんか?」などの、優しい言葉によるアフターフォローはありません。
分からないことがあれば、自ら電話し、尋ねなくてはなりません。その際も担当者が付くとは限らず、毎度、別の人とやり取りするということもあり得ます。
しかし、最近の自賠責保険サービスセンターは、問い合わせの担当者が毎回異なっていたとしても、それまでの履歴が引き継がれるようになっているようです。
まとめに代えて
交通事故の相手が任意保険に加入していない場合は、交通事故の相手と直接、話し合うことになります。
しかし、その話し合いがスムーズにいかなかったからといって「泣き寝入りするしかない」というわけではありません。今回は、そのようなときに自賠責保険の「被害者請求」という方法があるということを紹介させていただきました。
出典:損害保険料率算出機構「2018年度版(2019年4月発行)自動車保険の概況」
執筆者:大泉稔(おおいずみ みのる)
株式会社fpANSWER代表取締役
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