シェアリングエコノミーは、高齢者の生活をどう変えるか？（前編）

ファイナンシャルフィールド / 2019年7月13日 9時0分

シェアリングエコノミーが、世の中を本格的に動かし始めています。「消費者（利用者）と生産者（提供者）」の関係から「生活者同士の相互役割分担」とでも表現すれば良いのでしょうか、新しい価値観が社会・マーケットで広がりつつあります。このような動きをシェアリングエコノミーと呼ぶならば、高齢者との関係はどのような形で具体化しているのか、前後半2回に分けて、取り上げてみることにします。

シェアリングエコノミーとは

総務省の平成30年版情報通信白書（※）によると、「個人等が保有する活用可能な資産等（スキルや時間等の無形のものを含む。）を、インターネット上のマッチングプラットホームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動」とされています。

同白書ではシェアリングエコノミーは5つの類型に分けられています。

サービス例は、出典元の表をもとに、サービス内容がイメージできるように（　）内を書き加えました。

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■シェアリングエコノミーが持つ、5つの領域とは

シェリングエコノミーの市場規模と経済効果

前述の平成30年版情報通信白書（※）によると、シェアリングエコノミーの国内市場規模は2015年度で約398億円、2016年度は約503億円となり、2021年度は1071億円に達すると予測されています。

ただし、これはシェアリングサービスを提供する事業者の直接の売上ベースを集計したデータであり、派生して起きる需要ははるかに大きいとされています。例えば、Airbnb社のレポートでは、日本での経済活動による効果は2016年で9200億円になると推計しています。

個人が保有する遊休資産の貸し出しは、ある意味では狭義のシェアリングエコノミーであり、企業が提供するサービスなどを含めた場合は、より大きな経済規模になるのは間違いありません。

また、シェアリングエコノミー全体の世界規模での予測は、2013年の150億ドル（約1兆6500億円）が、2025年には3350億ドル（38兆8500億円*）になるとされています。*1ドル＝約116円で計算

シェアリングエコノミーは新しい発想のビジネスですから、比較的若い人が利用をするとか、恩恵を受けると思いがちですが、高齢者向けのシェアリングサービスも相当あります。具体的な内容は、後半で取り上げてみたいと思います。

まとめ

この前半では、シェアリングエコノミーとはどのような経済活動を指すのかということと、国内外での規模と経済効果について説明しました。

消費者（利用者）と生産者（提供者）という従来の枠を超えた、新しい経済活動が生まれていることを改めて理解していただけたでしょうか。後半では、対象を高齢者に絞って5つの類型ごとの内容を取り上げてみます。

出典
※1　総務省　平成30年版情報通信白書　第2章第5節「シェアリングエコノミーの持つ可能性」
※2　Airbnb Japan株式会社「日本における短期賃貸に関する活動レポート」
※3　総務省　平成27年版情報通信白書　第2部第2節　「ソーシャルメディアの普及がもたらす変化」

執筆者：植田英三郎
ファイナンシャルプランナー　CFP