若年層でなぜ増加？ 会社勤めにも関わらず、就業不能保険に加入するワケって？

病気やケガで長期療養になった時、一番心配なことは症状についてですが、働けなくなったことによる収入減も大きな心配です。   これに備える保険が、就業不能保険です。若年層を中心に、加入を検討する人が増えているようです。  

収入保障保険と就業不能保険の違い

収入保障保険と就業不能保険、名前は似ていますがまったく別の保険です。どちらも現役世代にとって頼りになる保険です。
 
まず収入保障保険は、被保険者が死亡した時に備える死亡保険です。子どもが生まれたことを機に、加入したり検討したりする方も多いのではないでしょうか？
 
これは定期保険と同様の、掛け捨てタイプです。定期保険は一定の決められた期間、同額の保障をするのに対し、収入保障保険は決められた期間内で年々保障額が減っていくという特徴があります。
 
現在30歳。子どもが誕生したので、自分にもしもの時に備えて30年間、3000万円の保障を検討するとします。定期保険なら、被保険者が31歳の時でも58歳の時でも死亡保険金額は同じです。収入保障保険は、基本的には年金方式で受け取ります。亡くなってから60歳までの間、お給料のように毎月受け取ります。
 
月10万円の保障額で設定すると、年間の受取額は10×12＝120万円です。 被保険者が31歳の時なら、受取り総額は120×（60－31）＝3480万円　58歳の時なら120×（60－58）＝240万円となる仕組みなのです。
 
子どもが成長するにつれ、養育に必要な総費用は減少していきますので、子育て中に適した保険といえます。また保障額が減っていく仕組みのお陰で、支払う保険料も定期保険に比べて安くなります。商品によっては、喫煙の有無や健康状態によって保険料を調整する場合があります。健康に自信のある方は、その点も踏まえて商品選びをすることをお勧めします。
 
一方、就業不能保険は長期療養が必要になり仕事ができなくなった時、その収入減に備える保険です。この保険は単体で加入できますが、医療保険や収入保障保険に付加する特約として加入する方法もあります。別々に加入するよりも、保険料は割安です。
 
会社員なら健康保険の「傷病手当金」の制度があります。病気やケガで働けなくなった時に、標準報酬月額の3分の2が支給される仕組みで、支払期間は最長で1年6ヶ月です。
 

働けなくなった時、生活費はどうする？

会社員などは「傷病手当金」がありますが、自営業者など国民健康保険の加入者には、この制度はありません。就業不能保険に加入する人が増えているそうなので、フリーランスや起業する人が増えたからなのかと思いましたが、保険会社に勤める友人に取材をしたところ、それが原因でもないようです。
 
会社員で加入する人が増えているとのこと。これまでも、がんや心疾患、脳血管疾患による長期療養に備える保険として加入する方はいました。最近は、会社員でメンタルヘルスの不安を感じている人が、加入するケースが多いそうです。
 
『働き方改革』といっても、人手不足で慢性的に重い負荷がかかっている人が増えています。気づかないうちに『ハートブレイク状態』になっている人が周りにいて、自分は大丈夫？　と不安になっているのかもしれません。精神疾患への対応については商品によって異なりますが、「こころの病」に対応しているか否かは商品選択の大事な要素になりそうです。
 
執筆者：宮﨑真紀子
ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士

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