消費税10%まであと少し!増税前に買った方がいいもの・慌てなくていいもの
ファイナンシャルフィールド / 2019年9月3日 3時0分
2019年10月より消費税が8%から10%になる予定ですが、一方で軽減税率の適用や負担を軽くする措置も充実しています。 その結果、今回の増税では、駆け込みで買うべき商品の範囲が限定されていたり、むしろ10月以降の方がお得に買える商品があったりします。そこで、増税前に買った方がよいものと、慌てて購入しなくてもよいものを分けてみました。
消費税の増税負担を軽くする制度とは
今回、増税後の消費の落ち込みを防ぐ目的で、多彩な対策が採られています。中でも、対象商品や対象者の範囲が広く、影響の大きい負担軽減措置が以下の2つです。
〇飲食料等は軽減税率8%が適用
〇キャッシュレス決済によるポイント還元
なお、高額商品ゆえに増税の影響が大きい代表例の、家と車に対しては、個別で増税負担を減らす制度が設けられていますので、ここでは扱わないこととします。
飲食料は10月以降も消費税率が変わらないため、慌てて購入する必要はありません。ただし、酒類と外食は軽減税率の対象外です。外食は買いだめできませんから、酒類は増税前に購入してもよいものの候補といえます。
ポイント還元5%が受けられる商品は10月以降に購入を
軽減税率適用以外の商品であっても、「キャッシュレス決済によるポイント還元」制度を利用することで、増税前と変わらないか、それ以上にお得に購入できます。
この制度は、
(1)電子マネーやクレジットカードといったキャッシュレス決済を利用
(2)一定の対象店舗からの買い物
において、一定割合のポイント還元や値引きが受けられるしくみです。
経済産業省「キャッシュレス消費者還元事業サイト」より
還元率は、中小事業者の店舗では5%、コンビニなど大手企業のフランチャイズ店では2%です。つまり、中小事業者の店舗では、増税分のプラス2%より還元分のマイナス5%の方が大きく、結果として3%分、むしろ安くお買い物ができます。
ちなみに、中小事業者は経済産業省のHPで店名を確認できます。地元スーパーや町の電気屋さん、酒屋さんなどが主な事業者として登録しているようです。ご自宅の近隣に対象の店舗があるか、事前にチェックしておいてもよいでしょう。
また、楽天やアマゾンといった、ネットのモールでの買い物も、購入先が中小事業者ならポイント還元の対象です。これらのモールは独自のポイント制度を設けています。欲しい商品がそのお店で販売しているか確認し、同じモール内でまとめて買うことで、さらなるポイントの獲得も期待できます。
キャッシュレスでの使い過ぎには注意
すなわち、ポイント還元対象の店舗で買える商品は、10月以降にキャッシュレスでお買い物をすれば、消費税10%のものが実質5%で購入できます。
具体的なねらい目は、お酒(みりん含む)や指定医薬部外品の栄養ドリンク、日用品などです。なお、この還元制度は2020年6月までの9ヶ月間限定の時限措置となります。
このように、ポイント還元は家計にとってありがたい制度なのですが、注意も必要です。それはずばり「使い過ぎ」。キャッシュレスでの買い物は、現金で支払うときより4~5倍心理的な負担が少ないともいわれています。
余計なものまで買ってしまっては本末転倒です。あらかじめ、買うもののリストとカードで使う予算を決め、お店に向かいましょう。
増税前に買うべきは、電車やバスの定期券、レジャー施設の年間パス等
結局、増税前に購入すべきはどんなものでしょう。
(1)軽減税率の適用外
(2)中小事業者から買えないもの
(3)その他、軽減措置のないもの
この3つをすべて満たすものとなります。
具体的には、
〇電車やバスの定期券、回数券
〇レジャー施設のチケット
〇人間ドックや自由診療の歯科治療等
〇家電(中小事業者で買うより本体価格の値引きが大きい、大手家電量販店等で買う場合)
〇酒
〇デパートコスメ
などです。
こちらをもとに、買っておきたい商品を整理し、リストを準備しておきましょう。
その他の負担軽減措置
他にも、間接的にメリットのある支援策を設けることで、お得に買い物ができたり、支出を減らしたりできる対策が採られる予定です。
〇プレミアム付商品券
〇低年金生活者への上乗せ給付
〇幼児教育無償化
こちらは、消費税増税による家計への影響を考慮して、低所得者や子育て世帯など、対象者を限定した優遇策になっています。
執筆者:波多間純子
㈱bloom代表。ファイナンシャル・プランナー(CFP(R)),キャリアコンサルタント
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