住宅ローンの団体信用保険＋疾病保障は必ずつけないといけない？

住宅ローンは、20年、30年と長期間払い続けるのが通常です。その間には、亡くなったり、働けなくなったり、自然災害で大きな出費を余儀なくされたりなど、住宅ローンの支払いが厳しくなる場合があります。   「団体信用生命保険（団信）」の基本的な支払い条件は、死亡や保険会社所定の高度障害状態になることですが、最近では保障内容を拡充した「団信」もでてきています。「団信」の保障内容にも気を配りましょう。  

団体信用生命保険とは？

「団信」、すなわち団体信用生命保険は、住宅ローンを組むときに加入する生命保険です。「団信」の加入は、ほとんどの民間金融機関では必須ですが、「フラット35」では任意です。
 
「団信」の基本的な支払い条件は、死亡と所定の高度障害状態です。これらが起こった時に住宅ローンの残債が保険金によって支払われ、以後の住宅ローンの支払いが免除されます。
 
契約形態は、契約者と保険金受取人が金融機関、被保険者は住宅ローンを借りた人（債務者）です。保険料は、住宅ローン金利に含まれていることが多く、追加で支払う必要はありません。
 
なお、債務者が保険料を支払う場合でも、生命保険料控除は利用できません。なぜなら、生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、その保険金等の受取人の全てが、自己または自己の配偶者、その他の親族であることが要件となっているからです。
 
加入するにあたって、健康状態に関する告知がありますので、高血圧、糖尿病など健康状態によっては「団信」に加入できない場合もあります。
 
なお、健康上の理由で従来の「団信」に加入できない場合、従来の「団信」よりも加入条件を緩やかにした「ワイド団信」を扱っている金融機関もあります。ただし、従来の「団信」に比べ、保険料は割高です。
 

団体信用生命保険＋疾病保障で、住宅ローンに大きな安心を

「団信」は、死亡や所定の高度障害時に保険金が支払われるのが基本です。これに加え、「がん」「三大疾病・七大疾病・八大疾病」「就労不能」「自然災害」など保障範囲を広げた商品が販売されています。自分のニーズに合った「団信」を選びましょう。
 
以下、代表的な「特約」を紹介します。なお、支払い条件等は金融機関が提携する保険会社により異なります。詳細は、各金融機関にご確認ください。
 
「がん診断保険金特約付」
団体信用生命保険は、被保険者が責任開始日以後に死亡・高度障害および生まれて初めて「がん（悪性新生物）」に罹患し、医師により診断確定された場合、ローン残高の全額が保険金または診断保険金により支払われます。なお、通常のがん保険同様、90日または3ヶ月の待機期間（免責期間）が設けられています。
 
「3大疾病保障特約付」
団体信用生命保険は、従来の死亡・高度障害保障に加え、3大疾病（悪性新生物・急性心筋こうそく・脳卒中）により所定の支払い事由に該当した場合、ローン残高の全額が保険金として支払われます。
 
「7大疾病保障特約付」
団体信用生命保険は、3大疾病プラス高血圧性疾患、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変になり、就業不能状態が12ヶ月または13ヶ月等を超えて継続した場合に、ローン残高の全額が保険金として支払われます。
 
8大疾病は、7大疾病に慢性膵炎（すいえん）を加えたもの、9大疾病は、8大疾病にウイルス肝炎を加えたものです。11疾病団信（生活習慣病団信）などもあります。
 
なお、3大疾病に加え、働けても働けなくても、病気・けがによる16の状態や所定の要介護状態の場合に、ローン残高の全額が保険金として支払われる特定状態保障特約付住宅ローン（団信革命）といった商品もあります。
 
「就業不能保障特約付」
団体生命信用保険は、死亡または所定の高度障害に加えて、傷害または、全疾病（精神障がいを除く）による就業不能状態の時、「就業不能給付金」や「長期就業不能保険金」が支払われます。
 
「就業不能保険金」
傷害または疾病を直接の原因として、保険期間中に、所定の就業不能状態となり、その状態が不支給期間（3ヶ月）を超えて継続した時に、月々のローン返済額相当額（9ヶ月分を限度）が支払われます。
 
「長期就業不能保険金」
傷害または疾病を直接の原因として、保険期間中に、所定の就業不能状態となり、その状態が1年を超えて継続した時に、ローン残高相当額が支払われます。
 

失業や自然災害に備える住宅ローンも

非自発的に失業した場合に、月々のローン返済額が支払われるものや、火災や自然災害などによって住宅が損壊し、住めなくなった場合に、月々のローン返済額が支払われるものもあります。近年、自然災害により、家屋が損壊するようなケースが日本全国で数えきれないほど発生しています。
 
例えば、地震でマイホームに住めなくなった場合、家屋の修繕費用、居住できるようになるまでの避難先の家賃や生活費等が発生します。
 
地震保険に加入していても補償額は火災保険の最大50％ですので、住宅ローンの支払いが重くのしかかります。つまり、自然災害を受けた場合、地震保険に加入していても住宅ローンは残ります。このような場合に住宅ローンの返済を一定期支援（免除）してくれる保険はありがたいですね。
 
上記の各種特約の保障内容は一例です。また、保険会社によって保障内容や保険金の支払い条件などが異なる場合があります。住宅ローンは「団信」で選ぶという視点も持ちましょう。
 
執筆者：新美昌也
ファイナンシャル・プランナー

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