住宅購入で避けては通れない「 団体信用生命保険」。一体どこまで保障してくれるの?

ファイナンシャルフィールド / 2019年9月26日 8時50分

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住宅購入の際、団体信用生命保険への加入は避けて通れないものとなっています。   その保険金支払いの条件は「死亡または所定の高度障害状態に該当した場合」が基本的ですが、最近ではがんや三大疾病などに保障を広げた商品も多く見られるようになってきました。今回は、団体信用生命保険の保障範囲についてまとめてみました。  

「団体信用生命保険」とは?

住宅購入の際の住宅ローン債務者が「死亡もしくは所定の高度障害状態」になったときに、生命保険会社がローン残高を保障してくれるのが、団体信用生命保険(団信)といわれるものです。「団体」とされるのには、きちんとした理由が存在します。
 
団体信用生命保険の被保険者は住宅ローンの債務者ですが、その債権者である金融機関などが保険契約者および保険金の受取人となるため、個人契約ではなく法人契約として位置づけられます。
 
1つの契約で複数のローン債務者を被保険者とすることになるので、「団体」という言葉が使われているわけです。
 
団体信用生命保険は住宅ローンの借り入れの際に加入する保険ですが、借り入れる方の健康状態によっては加入できないケースもあります。ただし、団体信用生命保険への加入を任意としている金融機関もあるので、加入できない場合はそうしたところを選ぶとよいでしょう。
 
それ以外にも、加入条件を緩和した団体信用生命保険も存在します。もし緩和の条件がクリアできるのであれば、加入を検討してもよいかもしれません。緩和型などの団体信用生命保険は、その分保険料が上乗せになることに注意が必要です。
 

最近の団体信用生命保険の保障内容

通常の団体信用生命保険は、いわゆる「死亡保障」です。しかし、最近ではそれ以外にも保障の枠を広げた商品が登場してきています。よく見られる団体信用生命保険のプラン(通常の団体信用生命保険以外)を以下に挙げてみます。
 
1 ガン保障特約付団信:保険期間中にがんと診断されたときに保険金が支払われる。
2 三大疾病保障特約付団信:三大疾病とはいわゆる「がん・急性心筋梗塞・脳卒中」で、その所定の状態になったときに保険金が支払われる。
3 七大疾病保障特約付団信:上の三大疾病に加え、「高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変」にかかり、就業不能状態が12ヶ月を超えて継続した場合に保険金が支払われる。
4 八大疾病保障特約付団信:上の七大疾病に「慢性膵炎」が加わったもの。
5 11疾病保障特約付団信:上の八大疾病に加え「大動脈瘤・大動脈解離・上皮内新生物・悪性黒色腫以外の皮膚がん」を対象とするもの、で180日以上の継続入院が保険金支払いの条件となる。
6 就業不能保障特約付団信:所定の就業不能状態になった場合、その程度によって保険金が支払われる。
 
これらはあくまで一例ですが、このほかにも所定の入院の場合に10万円の一時金が支払われるものや、就業不能状態の場合には月々の返済相当額が支払われるものなど、商品の内容は多岐にわたっています。
 
最近では、全ての疾病やけがで180日以上の入院が継続して行われた場合、保険金が支払われるという商品も出てきています。
 

団体信用生命保険の保険料について

死亡や高度障害状態になったときに加え、がんによって就業が困難になった場合の収入保障を受けたいと思った場合、それぞれの加入する保険のプランに応じ、金利が上乗せされるのが通例です。最近では上乗せされる金利は0.3%程度の金融機関が増えてきています。
 
この上乗せですが、これまでは一括年払いで団信特約料(保険料)という形で上乗せされる方式でした。最近では、フラット35の機構団信の場合であれば、月々の支払いに団体信用生命保険の加入に必要な費用が含まれるようになっています。
 
総務省の統計によると、住宅ローン返済世帯の毎月の生活費平均額は約32万円。このほかに社会保険料や税金をあわせると、1ヶ月あたりの支出額は約44万円となっています。
 
それに住宅ローンの支払い平均額約9万円をあわせると、1ヶ月あたりの支出額は約53万円にも上ります。死亡や高度障害状態以外に働けなくなったときのことも、きちんと考えておく必要があるでしょう。
 
住宅ローンを組む場合には、住宅ローンの種類や金利だけではなく、団体信用生命保険の保障範囲についてもしっかりと考え、金融機関を選ぶことをお勧めします。
 
総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)平成29年」
国土交通省「平成30年度 住宅経済関連データ」
 
執筆者:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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