老後問題でiDeCoを始める人が増加中。でも始める前に、これだけは知っておいて

ファイナンシャルフィールド / 2019年9月30日 10時55分

老後に向けた資産形成の一つとしてiDeCo（個人型確定拠出年金）が話題となることが増えてきました。しかし、iDeCo（個人型確定拠出年金）のメリットの影には注意点も潜んでいるのです。

確定拠出年金ってそもそもなに？

確定拠出年金とは、国民年金や厚生年金に上乗せするいわば年金制度の一つです。

国民年金・厚生年金などの公的年金との大きな違いは、拠出した掛金の運用を加入者自身で行うということや、受取方法を分割か一括かを選択できるという点があります。

個人型と企業型の違い

確定拠出年金には企業型と個人型の２種類があります。企業型確定拠出年金は、厚生年金適用事業所の事業主が、確定拠出年金法の規定に基づき実施する年金制度です。

したがって、一般的に言えばサラリーマンの方が企業を通して運用する年金ということになります。この企業型確定拠出年金は会、掛金の一部や管理費用などを会社が負担してくれるものがほとんどです。

なお、確定給付年金というものがありますが、これは、確定給付企業年金法に基づくもので、将来受け取ることができる金額が決まっている制度です。

これに対して、今回のテーマであるiDeCoは個人型に分類されます。以下、個人型確定拠出年金は、iDeCoといいます。

iDeCoは、日本国内に居住する20歳以上60歳未満の人が加入することができます。加入手続きはもちろん、掛金や管理費用の拠出などすべてを自身で行います。

iDeCoの大きなデメリット

iDeCoには次のような注意点があります。

・60歳まで引き出せない
iDeCoは60歳以降、既存の公的年金に上乗せして受け取ることを目的に創設された制度です。そのため、原則として60歳まではお金を受け取ることも引き出すこともできません。

・手数料・管理コストがかかる
iDeCoは加入時や運用期間中、そして受け取り時に一定の手数料が発生します。手数料の金額など詳細は選択する金融機関によっても異なります。iDeCoへ加入する前にはいくつか金融機関を比較して検討するとよいでしょう。

・解約できない
iDeCoは原則として途中で解約することはできません。とはいえ拠出する金額の減額や拠出の一時休止といったことは可能です。

iDeCoをやらない方がいい人

iDeCoは税制上の優遇措置を受けつつ老後の資産を形成することのできる優れた精度ではありますが、誰にでも向いているわけではありません。

生活費に余裕がない場合にiDeCoに加入すると、現在の生活を圧迫してしまうなどマイナス面が大きく現れてしまう可能性があります。

加入にあたっては充分な検討が必要です。

iDeCoのメリットも知っておこう

iDeCoのメリットには次のようなものがあります。

・税制優遇について
iDeCoに拠出した金額は全額所得控除の対象となり、所得税や住民税の額が低くなります。また、受け取り時も受け取り方法によって税制上の優遇を受けることができます。

・運用益が非課税
原則として投資などにより利益が出た場合、投資の対象によりますが、上場株式等であれば、20.315%の税金がかかります。

しかし、確定拠出年金iDeCoの運用益には税金が発生せず、非課税として取り扱われます。そのため、運用によって得た利益を最大限享受することができます。