賃貸物件の火災保険の疑問。保険料から選ぶ際のポイント

ファイナンシャルフィールド / 2019年11月4日 10時30分

賃貸物件へ入居する際、大半の方が不動産屋さんにいわれるまま火災保険へ加入しています。実はコレ、知らないうちに損をしているかもしれません。

賃貸物件の火災保険について

賃貸物件において利用される火災保険の多くは主に次の3点を守ることを目的としています。

（1）入居している物件
（2）入居者の家財
（3）入居者の日常生活

これを見る限り大家さんの方でも火災保険に入る必要がありそうです。

では、なぜ入居者の側でも火災保険へ加入する必要があるのでしょうか？まず、大家さんは入居者が物件を使用するのに最低限必要な修繕などする義務を法律によって負っています。

その範囲でたいていの大家さんも火災保険に加入しています。

しかし、その義務の範囲外については通常借主である入居者の責任となることが多いため、それをカバーする目的で賃貸物件の入居者も火災保険に加入する必要が出てくるのです。

賃貸物件であるとないとでは火災保険の考え方は違う？

持ち家では火災など万一のことが起こった際に、ローンだけが大きく残ってしまわないようにと考えて火災保険に加入します。

対して賃貸では、突発的な事故などにより建物を壊してしまった場合の賠償に備えておくという考え方で火災保険に加入します。

賃貸物件の火災保険の3点セット

賃貸における火災保険は主に次の3つがセットになっています。それにより、自身の財産や日常生活までカバーする心強い保険になるのです。

１、家財保険
家財保険は自分の家具や家電といった財産を守るための保険です。

例えば、火災でテレビが燃えてしまったり、何者かが侵入してパソコンが盗まれてしまったりした場合などに活躍します。

２、借家人賠償責任保険
これは火災や水濡れなどで物件に損害を与えてしまったときに備えて加入するもので、大家さんと入居者双方のために加入します。

例えば、洗濯機のホースが外れてしまい部屋中水浸しにしてしまった場合などに対応します。

３、個人賠償責任保険
これは入居物件の使用や管理に起因する事故から入居者を守ってくれるものです。

例えば、洗濯機の水漏れが下の階まで達し、下の階の人の財産に被害を及ぼしてしまった場合などに対応しています。

補填額はどのぐらいがいいの？
火災保険によって補填される金額(いわゆる保険金額)は入居する物件の広さや自分の家財総額から｢これくらいあれば再度新しいものを調達できるだろう｣という金額から考えてください。

必要以上の金額にしないことが重要です。

目安として、一人暮らしの1Kであれば家財保険で200万円、借家人賠償責任保険で2000万円、個人賠償責任保険3000万円もあれば充分でしょう。

保険料は保険会社や補償内容によって大きく異なるため、必ず何社か見積もりを取って比較確認しておいてください。

賃貸物件の火災保険についての疑問

ここでは賃貸物件における火災保険のよくある疑問についてお答えします。

個人で契約するの？不動産会社に決められるの？
必ずしも不動産会社に提示された火災保険に加入しなければならないわけでなく、自分で決めた火災保険に加入することもできます。

ただし、指定の火災保険へ加入することが入居の条件になっていることもあるので確認が必要です。

契約更新のときに火災保険を違うものに変えることは可能？
特に条件が指定されていない限り原則可能になります。が、必ず不動産会社に確認するようにしましょう。

引っ越しを考えていますが、火災保険の注意点はありますか？
引っ越し先の構造によっては現在加入している火災保険では対象外とされたり、保険料が変わってしまったりすることがあります。

また、火災保険は複数入ったとしても、損害額以上の金額を受け取れるわけではありません。

あくまで受け取れるのは損害額が上限になるため、同じ保険金額の火災保険に2つ加入して2倍の金額を受け取れるというわけではないのです。

引っ越し先で新たに火災保険に加入する場合は現在加入している火災保険の解約手続きを忘れないようにしてください。

セットで考える【地震保険】

実は地震を原因とする火災などに対しては火災保険が適用されません。それをカバーする保険として地震保険があります。

地震保険は地震などを原因とする火災や損壊といった損害に適用される保険です。単体で加入することができず、必ず火災保険につける特約として加入することになります。

つまり、火災保険との同時加入、あるいは既に加入している火災保険にプラスするかのどちらかしかないということです。地震保険に加入したいのであれば、火災保険の加入先となる保険会社に問い合わせるようにしてください。

また、地震保険には地震保険料控除という制度が適用され、払った保険料に応じて課税所得金額が控除されます。

ただし、この控除の対象となる地震保険は自己や自己と生計を一にする配偶者その他の親族の所有する家屋であることが要件とされているため、基本的に賃貸物件へ入居している場合は地震保険料控除を受けることができません。