不妊治療はどれくらいお金がかかる？ 知っておきたい助成金制度

女性の社会進出や晩婚化、そして医療の発達により、不妊治療によって、子どもを授かりたいと望む人の数は、年々増加する傾向にあります。実際のところ、不妊治療にはどのくらいお金がかかるのでしょうか？   今回は、不妊治療の治療費や国の助成金制度について、チェックしていきましょう。  

不妊治療にかかる費用

まずは、不妊治療にかかるお金を確認していきます。不妊治療とはいっても、1回1万円もかからずに、気軽に挑戦できるタイミング療法から、体外受精や顕微授精と呼ばれる高度な治療までさまざまな種類があり、かかる費用も大きく変わってきます。
 
最近の調査によると、人工授精の1周期あたりの平均治療費は、1万円から5万円未満が全体の88%となっており、体外受精の1周期あたりの平均治療費は、30万円から50万円未満が全体の44%、50万円以上が全体の43%となっています。
 
さらに、不妊治療にかかるお金は、高額化している傾向にあります。先ほどと同じ調査によると、2010年に比べて、体外受精の平均治療費が50万円以上の割合が、約2.5倍となっていることが分かりました。
 
不妊治療をして子どもを授かりたいという夫婦にとって、治療費をどのようにやりくりするかは、大変重要な問題となっています。
 

不妊治療の助成金

お金がかかる不妊治療ですが、実は、治療費を経済的に支援してくれる国の制度があるのをご存じでしょうか？ 特に、体外受精や顕微授精など、高度な治療について、助成金制度が用意されています。
 
厚生労働省の治療支援の対象者は、以下の通りとなっています。
 
（1）特定不妊治療（体外受精および顕微授精）以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦
（2）治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦
 
また、給付額は、特定不妊治療の費用に対して、1回の治療につき15万円（凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等については7.5万円）までとなっています。
 
ただし、この制度には所得制限があり、夫婦合算の所得ベースで、730万円までのご夫婦が対象です。さらに詳しく知りたい方は、厚生労働省のホームページを確認してみましょう。
 

その他の助成金制度

住んでいる地域によっては、先ほどご紹介した国の助成金制度よりも、手厚い援助を受けられるケースもあります。自分の住んでいる地方自治体の不妊治療助成金事業の内容について、ぜひチェックしてみてはいかがでしょうか？
 
さらに、勤めている企業によっては、不妊治療のために費用を一部援助してくれたり、有給休暇が申請できる会社もあります。これから不妊治療に挑戦しようと考えている方は、会社の福利厚生制度についても調べてみるとよいでしょう。
 
子どもを望む夫婦にとって、不妊治療にかかるお金は気になるポイントですね。今回ご紹介した内容を参考にしながら、治療にどのくらいお金を使うのか、また、かかる費用をどのように準備するのか等、ご夫婦でマネープランを検討してみましょう。
 
参考
（※）NPO法人Fine（ファイン）「不妊治療と経済的負担に関するアンケート2018」
（※）厚生労働省　不妊に悩む夫婦への支援について
 
執筆者：下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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