定年後も働かないとやっぱり厳しいの？60歳以降も働く家計と働かない家計をシミュレーションしてみた

ファイナンシャルフィールド / 2019年12月1日 9時30分

金融庁が発表した「老後資金は2000万円必要」問題で、世間に大きな不安が広がったのは、つい最近のことです。老後は年金だけで生活するのが難しいので、定年以降も働き続けようか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。今回は、実際に60歳の定年後に働かなかった場合と、65歳もしくは70歳まで働いた場合で、どれくらい家計が変わってくるのかを試算することで、定年後の生活資金について考えてみたいと思います。 ※家計を試算する対象の世帯は、夫（会社員）が平均的収入（平均標準報酬［賞与含む月額換算］42.8 万円）で 40 年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯とします。また、60歳時の預貯金額が1000万円、受給年金額の月額は、世帯が年金を受け取り始める場合の夫婦2人分の厚生年金（老齢基礎年金を含む）の標準的な年金額（22万1504円）とします。

60歳の定年後に働かなかった場合

60歳の定年後に働かなかった場合の主な収入源は「年金」となりますが、60歳から年金を受給した場合、年金受給額が30％減額されることになります。

【収入】
受給年金額の月額： 22万1504円×（100％－ 30％）＝ 15万5053円 ※小数第1位を四捨五入

【支出】
支出の月額は、60歳から64歳の2人以上の世帯で30万4601円となっています。
（総務省統計局家計調査家計収支編二人以上の世帯詳細結果表より）

上記より、収支は、毎月約15万円、毎年180万円の赤字となりますので、60歳から6年弱が経過したところで、預貯金1000万円を使ってしまう計算となり、以降もマイナス収支となります。

65歳まで月額20万円の手取り収入で働いた場合

65歳まで月額20万円の手取り収入で働き、65歳から年金を受給するケースを考えてみます。

【収入】
65歳まで： 20万円（手取り収入）
65歳から：受給年金額の月額： 22万1504円（増減額なし）

【支出】
支出の月額：
60歳から64歳の2人以上の世帯で30万4601円
65歳から69歳の2人以上の世帯で28万1053円
（総務省統計局家計調査家計収支編二人以上の世帯詳細結果表より）

上記より、収支は、60歳から64歳では、毎月約10万円、毎年120万円の赤字、65歳から69歳では、毎月約6万円、毎年72万円の赤字となりますので、60歳から11年弱が経過したところで、預貯金1000万円を使ってしまう計算となり、以降もマイナス収支となります。

70歳まで月額20万円の手取り収入で働いた場合

70歳まで月額20万円の手取り収入で働き、70歳から年金を受給するケースを考えてみます。

【収入】
70歳まで： 20万円（手取り収入）
70歳から：受給年金額の月額： 31万4536円（42％増額）※小数第1位を四捨五入

【支出】
支出の月額：
60歳から64歳の2人以上の世帯で30万4601円
65歳から69歳の2人以上の世帯で28万1053円
70歳から74歳の2人以上の世帯で25万8425円
（総務省統計局家計調査家計収支編二人以上の世帯詳細結果表より）

上記より、収支は、65歳まで月額20万円の手取り収入で働いた場合と同様に、69歳までは赤字となりますが、70歳の年金受給開始以降は、毎月約5.6万円の黒字となるため、預貯金1000万円をすべて使わないで済む計算になります。

まとめ

試算では、70歳まで月額20万円の手取り収入で働いた場合、60歳の時点で老後資金が1000万円あれば問題ないという結果になりました。

ただし、国民年金のみ受給の世帯や、60歳以降も働き続け、厚生年金保険に加入した場合、夫婦から単身になった場合など、さまざまな要因で家計の試算結果は異なります。

家計の試算結果をふまえ、支出金額を低くおさえることができれば、結果的に必要な老後の生活資金も少なくなりますので、60歳以降の収入を確保するだけではなく、計画的に家計や支出の見直し・合理化を進めることも合わせて考えたいですね。

参照・出典
総務省統計局「家計調査2018年世帯主の年齢階級別 1世帯当たり1か月間の収入と支出（二人以上の世帯）」
厚生労働省報道発表資料「平成31年度の年金額改定について」

執筆者：中田真
CFP(R)認定者、終活アドバイザー

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