キャッシュレス決済で気をつけたい3つのポイント

2019年10月から消費税アップが行われました。前回増税の2014年と大きく違う点が「キャッシュレス決済」という文字です。消費税の適用税率が決済方法によって変わる、ということ、そしてキャッシュレスにすることの良い点、注意点などをまとめてみました。  

キャッシュレス決済とは何か？

キャッシュレス決済とは、私たちが現金のかわりにクレジットカード、電子マネーやQRコード決済などで代金を支払った場合、最大で購入額の5％のポイントが付与されるというものです。
 
消費税がアップすることによって財布のひもを締めてしまわないようにすることと、これからますます増えていく海外からの渡航者にとって、なじみのあるカード決裁を普及させようという国の狙いが背景にあります。
 
お気づきの方もいらっしゃるでしょうが、具体的にはコンビニエンスストアなどでキャッシュレス決済をすると「還元分」としてレジの画面に赤く記載されます。
 
実施期間は現状2019年10月1日～2020年6月30日で、還元対象金額は実際に支払う税込みの金額（例えば、本体価格1000円、10％の税込みで1100円の場合、1100円が対象）です。
 
対象店舗は、中小企業または個人事業主が運営する店舗、コンビニエンスストアやガソリンスタンドのフランチャイズです。私たちに還元された消費税増税分は、あとから国が対象店舗に補助金として支払うことになっています。
 

注意その1：全ての店舗が還元対象というわけではない

一つ目の注意点は、全ての店舗が還元対象店舗ではないということです。還元対象の店舗かどうかは、店頭にある掲示ですぐに確認できるようになっています。詳しく知りたい場合は、経済産業省のウェブサイトで登録加盟店のリストが公表されていますのでご確認ください。
 

注意その2：全てのキャッシュレス決済が還元対象というわけではない

二つ目は、キャッシュレス決済すべてが還元されるわけではないという点です。各店舗では、決済事業者ごとにキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店登録申請を行う必要があるため、加盟店登録申請を行っていない場合はポイント還元の対象になりません。
 
例えば、Suicaの利用が可能な店舗であっても、Suicaを対象とした加盟店登録申請を行っていなければ、Suica払いはできてもポイント還元はされないということです。
 

注意その3：目先のポイント還元に乗せられてクレカ溺れにならない

クレジットカード会社や決済会社は、この機会をビジネスチャンスととらえ、自社の決済システムを使うと消費税還元が提携店舗で適用になると謳っています。しかし、広告を鵜呑みにしてクレジットカード等を新たに作る前に冷静に考えましょう。
 
カード発行の年会費無料は永年のものもありますが、初年度だけというものも意外とあります。カードは使ってこそお得感を享受できますが、作ったものの結局それほど使わずに、次年度には年会費が自動引き落としされてしまうということになってしまうかもしれません。
 
執筆者：柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者

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