高等教育無償化、対象となる世帯年収の目安は？支援はどのくらい受けられる？

意欲ある子どもたちの進学を支援する新制度が、令和2年4月から開始されます。「高等教育の修学支援新制度（高等教育無償化）」という制度で、授業料・入学金の免除または減額、返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充によって、子どもたちが大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に就学する際の負担を減らします。   本稿では、この高等教育無償化の対象となる世帯（学生）の要件などについて、ご説明します。

学生がいるすべての世帯が支援の対象ではない

新制度は、学生がいるすべての世帯が支援の対象になるわけではなく、要件が設けられています。対象となる学生とその世帯の年収の目安、支援額については、以下のとおりです。
 
【支援の対象となる学生】
住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生（すでに大学等に在学している学生も対象）
 
【支援を受けられる年収の目安と支援額】
1、住民税非課税世帯の学生
年収の目安： ～約270万円
支援額： 満額
 
2、住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生(1)
年収の目安： ～約300万円
支援額： 満額の2/3
 
3、住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生(2)
年収の目安： ～約380万円
支援額： 満額の1/3
 
上記の目安は、本人が18歳、中学生が15歳の場合で、本人の年齢によって目安の年収は異なります。
 
また、基準を満たす世帯年収は家族構成等によって異なります。支援の対象となるのか、どのくらいの支援を受けることができるのかなどについては、日本学生支援機構のホームページ（日本学生支援機構 進学資金シミュレーターなど）で調べることができます。

支援を受けるためには、本人からの申請が必要

支援を受けるためには、本人による申請が必要となります。令和2年度に大学等への進学を予定している高校3年生を対象とした令和元年度の申請期間はすでに終了しましたが、進学後に就学先で支援を申請することができます。
 
また、令和2年度に進級予定の大学生等については、在学中の大学等を通じて申し込むことができます。申請に関する注意点として、翌年度に大学等への進学を予定している高校3年生の場合、申請が「7月頃」となっています。
 
学校の先生と相談するなど、自分が支援の対象なのかの確認も含めて、早めに対応する必要があります。

まとめ

高等教育の修学支援新制度（高等教育無償化）で、どのくらい支援してもらえるか（金額）については、世帯収入だけではなく、進学先の学校の種類や、どこから通学するか（自宅または自宅以外）によって異なります。
 
また、支援額や給付額の上限もありますので、場合によっては「無償化」とはならないケースがあります。支援を受けるためには、進学する時期よりもかなり前に申請をする必要がありますので、早めに準備して対応するようにしましょう。
 
【出典】
文部科学省「学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度」
独立行政法人日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」
 
執筆者：中田真
CFP(R)認定者、終活アドバイザー

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