確定拠出年金ってなに?年収600万円と年収1000万円の人の節税効果はどれくらい?
ファイナンシャルフィールド / 2019年12月26日 9時30分
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老後の不安として挙げられるのが、お金と健康です。特にお金の不安は、健康にも影響を及ぼします。お金の不安を解消するべく、できるだけ早くから、時間をかけて準備したいものです。 そこで、確定拠出年金という国の制度を利用して賢くお金を残していく方法を検討してみてはいかがでしょうか。
確定拠出年金って何ですか?
確定拠出年金とは、企業や個人が決まった掛金を拠出し、その拠出したお金を個人である加入者自らが運用し、その運用の成果により将来の年金受取額を増やすことのできる制度です。
決まった掛金を拠出するので「確定拠出」年金と言われ、将来に決まった受給額を受け取る「確定給付」年金とは区別されています。この制度には「企業型確定拠出年金」と「個人型確定拠出年金」があります。これは拠出する人が企業なのか個人なのかで区分されています。
確定拠出年金の特徴
確定拠出年金には次の特徴があります。
●税制優遇
●老後資金の確保
●運用の方法を学べる
まずは税制優遇について。拠出額は企業であれば損金、個人であれば所得控除になります。運用益については非課税で、税金はかかりません。受け取るときは、年金か一時金で受け取れ、その受け取り方法に応じて所得控除が受けられます。
次に老後資金の確保です。人は手元にお金があると使ってしまいます。この制度は、原則60歳になるまで引き出すことができません。そのため、間違いなく老後資金として残すことができるのです。
最後は運用の方法を学べるということです。日本には投資教育というものがなく、投資は敬遠されがちです。しかし今の世の中、銀行などにお金を預けておくだけではお金の価値が目減りし、将来の資産額が減ることになります。
そこで、早い時期からこの制度を利用して投資に慣れ、自分のお金を増やすことで、老後のお金の不安を減らす手助けになります。
特に気になる税制優遇をシミュレーションしてみよう
●企業型確定拠出年金
では、実際に1年間でどれくらいの節税効果が得られるのでしょうか。まずは企業型確定拠出年金について、企業側の節税効果をみていきます。具体例として売上が5000万円の企業と、売上が3000万円の企業とで比較します。
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確定拠出年金拠出額が330万円の場合、売上が5000万円の企業では、法人税において1年間で約66万円の節税効果があります。売上3000万円の場合でも1年間で約50万円ですので、これが5年、10年となると節税効果は絶大です。
従業員のために企業が拠出することで、福利厚生の充実した企業として、社員や社会に対して安心感を与えます。これは、昨今問題となっている人手不足の解決策の1つとしても注目を浴びている制度と言えます。
●個人型確定拠出年金
次に、個人型確定拠出年金での1年間の節税効果を試算してみます。ここでは、年収1000万円の人の場合と、年収600万円の人の場合をみていきます。
![](https://financial-field.com/wp/wp-content/uploads/2019/12/b21aa6e7a5229bdbdbdb6524b66d20f0-33.jpg)
確定拠出年金拠出額が約27万円の場合、年収1000万円の人では1年間で約6.3万円、年収600万円の人は約5.5万円の所得税が抑えられることがわかりました。
掛金に対する節税効果は少ないと感じられるかもしれませんが、意識しないと貯めることが難しい老後資金を貯められると考えたら、お得だと感じられると思います。
節税を上手に活用して老後資金を残す
確定拠出年金の制度は国が用意してくれた老後資金を作るための制度です。国の制度で節税し、老後資金を残すことは、妥当な選択です。お金は限りあるものです。その限りあるお金を上手に活用して、上手に老後資金を残し、ステキな老後ライフを送ることは、理想だと考えます。
確定拠出年金は、ほとんどの人が使うことのできる制度です。ぜひ、活用してみてください。
執筆者:秋口千佳
CFP@・1級ファイナンシャル・プランニング技能士・証券外務員2種・相続診断士
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