住宅ローンは、投資用物件を購入するためには使えない？

ファイナンシャルフィールド / 2020年2月16日 10時30分

住宅ローンの金利は、現在、非常に低く魅力的です。しかし、住宅ローンは、住宅を購入するために使うもの。投資用物件を購入するためには、アパートローンを使うことになります。住宅ローンとアパートローンについて知っておきましょう！

住宅を購入するために使う住宅ローン

住宅は高額なものです。住宅を購入するときに、現金一括で購入する人はほとんどいないでしょう。多くの人が住宅ローンを使って住宅を購入しているはずです。

住宅ローンは、銀行だけでなく、生命保険会社やJA、住宅ローン専門会社などの金融機関で扱っています。ただし、金利は各金融機関が決めることができるため、金融機関によって金利はさまざまです。

借りる人は「金利が低い金融機関で借りたい」と思い、金融機関は、借りてもらわないことには金融機関の収益になりませんから、「金利が低くても、貸したい」のかもしれません。こうして、金利を低くする競争が起こるというわけです。

しかし、金融機関は誰にでもお金を貸してくれるわけではありません。金融機関への返済、車のローンの返済、カードの支払いを滞らせたことがある人にはお金を貸してくれないことがあります。返済できるかどうかわからない人に貸したくないというのは当然だと考えられます。

また、住宅ローンを借りるときに、すでに借り入れがある人、車のローンがある人などは、貸してもらえる金額が少なくなることがあるでしょう。このため、将来、住宅ローンを使いたい人は、車のローンやカードの支払いなどを滞らせないようにしましょう。

特に注意が必要なのは携帯電話の支払いです。なぜかというと、2年縛りは2年間のローンを組んでいるということになるからです。携帯電話の支払いを忘れると、2年間のローンの支払いを滞らせたと解釈され、金融機関によってはローンの審査に通らない場合もあります。注意しましょう！

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投資用物件を購入するために使うのは、アパートローン

住宅ローンの1つに、政府系機関である住宅金融支援機構が発行している「フラット35」があります。国民が住宅を購入できるよう発行しているもので、金利は非常に低く設定されていることが多いです。

一方、投資用物件は、賃料という収入を得る目的で行います。つまり、賃貸する事業と言い換えることができます。そのため、住宅ローンではなくアパートローンや事業ローンなどの契約が必要になります。

事業性があるため、住宅ローンよりも金利は高くなります。自分が住むわけではないので、住宅ローンは使うことができません。

アパートローンや事業ローンの金利と比較して、住宅ローンの低い金利は、魅力的。しかし、投資用物件の購入には、使うことができません。自分で住むと偽って投資用物件を購入した場合、金融機関から契約違反を指摘され、一括弁済（残債を一括で支払うこと）を要求される可能性がありますのでご注意ください。

まとめると、
・住宅ローンは、住宅を購入するためのものである。
・投資用物件を購入するなら、アパートローンや事業ローンなどの不動産投資ローンになる。
・住宅ローンで投資物件を購入すると、一括弁済を要求される可能性がある。

出典　（※）住宅金融支援機構HP

執筆者：岡田文徳
認知症大家対策アドバイザー