子供のうちから投資教育は必須？ジュニアNISAで投資教育をした方がいい理由

2020年1月、今年の新成人は122万人との推計となり、前年の2019年と比べると3万人の減少となりました。少子高齢化が進む日本では、働く年齢の人口（生産年齢人口）も減少しています。   この先、高齢者の人口も増加することで、国民一人ひとりの税金や保険料の負担は今以上に増えることが予測されています。子ども世代が自分自身の人生のライフプランを実現するには、早いうちからの資産形成が必要です。   子どものうちから投資教育を行い、資産運用ができる知識や経験を積んでいく時代となってきました。  

投資教育が進まない日本

海外では年齢に合わせて投資についての基礎を学ぶ教育が進んでいます。お金が増える仕組みや、お金を投資することの概念、詳しい商品知識なども教育として身につけられるようにしています。
 
働くようになったら、お給料をどこで運用しようか？といったことも学生のうちから考えられるようになっているのです。反対に日本では、お金の話はタブーとされることも多く、投資はギャンブルや賭けごとのような一過性のものというイメージが強いのが現状です。
 
投資は将来のための資産形成に必要なことです。決して怖いものではありません。知識や経験がないことで不安を感じている方も多いのです。今後、家庭では親御さんが、教育の場では先生が、そして筆者のようなFPなどが教育支援をすることで、投資教育が進むことを願っています。
 

ジュニアNISAで投資教育

日本でできる投資には株式や債券、不動産や保険などさまざまな金融商品がありますが、まずは少額から投資ができる「ジュニアNISA」で投資について学ぶのも良いのではないでしょうか。

■ジュニアNISAとは

お子さまの将来に向けた資産運用のための制度です。未成年者（0歳～19歳）を対象に、毎年80万円まで投資することが可能で、最長5年間、投資から得た利益が非課税です（親権者などが代理で資産運用を行います）。
 
お金をただ貯金するだけでなく、ジュニアNISAを通じて投資する商品について学ぶことができます。通常、運用益には税金がかかりますが、ジュニアNISAの場合は非課税です。本来は投資利益には税金がかかること、非課税のメリットなど運用に関する基礎知識も身につけることができます。
 
また、長期で積み立てて運用していくこと、分散投資をすることの重要性なども学ぶことができます。投資をするという経験だけでなく、お金を投じて利益を得るまでの仕組みなどを、サポートする親権者などが教えてあげてほしいと思います。
 

子どものうちから資産運用

子どもが小さいうちは、ほしいゲームを買うための貯金など、目的が明確で、得られるまでの期間も短いかもしれません。
 
しかし、10年後、15年後の自分がやりたいことができるように貯金をすることも教えてあげる必要があります。学びたいことが見つかり、大学や専門学校などに行きたいけれどもお金が足りなくて断念する、といったことが少しでも軽減できるよう、子どものうちからお金を貯める、増やす経験を積んであげられると良いのではないでしょうか。
 

成人を狙った詐欺事件が増加

投資教育が乏しい日本では、成人を狙った投資詐欺が増加しています。成人を狙う理由は、教育ローンなどのローンを組めるようになるからです。「この投資を学べばお金が増えるよ」というように、投資用教材を高額で販売する詐欺が毎年増加し、被害にあっている方の平均年齢は20代前半です。
 
投資は基本的には自らが働いて得たお金（収入）の一部を投じて行うものです。教育ローンなどでお金を借りて行うものではありません（返済の利息以上に利益が出る投資はなかなかありません）。
 
ある程度年齢がいくと「これは詐欺だな」と分かるかもしれませんが、経験値が少ない20代の方には判断が難しいものもあります。子どものうちから投資教育をすることで、将来的にこうした詐欺から身を守るための知識も身につけられるかもしれません。
 
執筆者：藤井亜也
株式会社COCO PLAN （ココプラン）　代表取締役社長

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