住宅ローンの事前審査って、何を審査しているの？

クレカや携帯端末料金などの支払い遅延はありませんか？　今回は住宅ローンの事前審査のポイントについて解説していきます。  

住宅ローンの事前審査とは

住宅ローンの事前審査では、これから住宅ローンを借りようとする人の返済能力を審査します。具体的には、クレジットカードの支払い遅延や不能、携帯電話の使用料金支払い遅延や不能、その他自動車ローンやカードローンなど過去の信用（返済）情報が調査されます。
 
金融機関は、これらの信用情報につき個人情報機関（CIC、日本信用情報機構、全国銀行個人信用情報センター）に照会ができるシステムがあり、事前審査は1日で結果がでるところが多いです。
 
事前審査に際し、ご自身の信用情報につき照会されることの同意をとられ、同意しなければ事前審査が行われず借り入れできなくなります。身分証明書の提示と2年分の源泉徴収票や課税証明書の提出を求められます。

審査で見られるポイント

個人信用情報機関に登録される信用情報は過去にさかのぼりますが、5年を超えると新しい情報が上書きされていきますので、5年間の信用力が問われることになります。
 
例えば、レンタルDVDをクレジットカードで決済をして借りて、期限までにきちんと返却していても、引っ越しをして決済したクレジットカードの更新がなされず（古い住所に更新カードが発送され、不在のためクレジットカード会社に返却されてしまい）、そのタイミングにクレジットカードの引落銀行口座を変更していて、結果、支払い不能となり債務不履行扱いになってしまうケースもあります。
 
この1件だけで審査に落ちる可能性は低いかもしれませんが、件数が複数になると審査に通らないこともありますので注意が必要です。
 

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本審査との違い

本審査では個人信用情報だけではなく、購入される物件、その売買契約書、役所より入手した本人確認にかかる各種証明書なども提出することになります。さらに、健康状態もチェックされ、既往症や治療中の病状によっては借り入れできない場合もあります。
 
借入金融機関の住宅ローンの種類により異なりますが、原則、団体信用生命保険（団信）への加入を求められます（フラット35など住宅金融支援機構買取型の住宅ローンの場合には選択制です）。
 
もし、民間の生命保険で住宅ローン債務額を超える保障があれば団信の代替として利用することも一策になります。

審査に落ちてしまった場合の対処法

審査に落ちて、借入銀行および不動産仲介会社に依頼しても、その理由は開示されません。
 
審査は各金融機関によりその基準は異なることもありますが、過去のご自身の信用情報をご自身で得ることも可能ですので、その場合、個人信用情報機関に本人開示の手続き依頼をして、支払遅延や不能の有無を確認してみましょう（開示手数料1回1000円税込）。
 
その後の対策としては、頭金の確保の検討も必要です。両親や親せきにお世話になれるのであれば頼ってみるのも一策です。頭金のあてがない方は借入額を減額することが必須になるため、購入価格予算を下げましょう。

まとめ

住宅を買おうと思ったら、まずは過去5年にさかのぼる信用情報に問題がないか確認をし、もし問題がある場合には一定期間は待機し、来るべきときを待ちましょう。
 
まったく問題がない方は本審査が完了するまでは気を抜かず、信用情報に傷がつかないように細心の注意を払いたいものです。
 
［出典］一般社団法人全国銀行協会「本人開示の手続き」
 
執筆者：福本眞也
FPコンシェル代表取締役

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