マンションを売却したいときの業者の選び方

不動産市場は2020年もまだまだ活況を呈しています。しかし、2018年頃から首都圏などで新築マンション価格の高止まりにより、成約率が落ちてきていることが気になります。   自分の雇用環境や生活スタイルが変わることにより、今のうちに売却を検討したいと考えている人にとって、納得のいく売却できるかどうかは不動産仲介業者の選び方が大きく左右します。

最初は一括サイトで売却価格の目安を見極め

いきなり多くの不動産仲介業者の中から、「自宅の近く」や「チラシが入っていたから」といった理由で安易に決めるのではなく、不動産一括サイトで売却価格がどのくらいになるのかを見極めておきましょう。
 
その数字的な裏付けは業者の絞り込みのヒントです。その中で、高額を設定した業者からチェックしていくのも良いですね。

査定額よりも、どのように販売活動をしてくれるかのほうが重要

査定額という目に見える数字はわかりやすいのですが、どの業者にお願いするのかは、「どのような販売活動をしてくれるか」ということのほうが重要です。
 
この一連の流れをしっかり説明してくれるということは、周辺の販売実績が豊富であったり、その地域の特徴（ファミリー層が多いとか、子どもなしのカップルが多いなど）をより精通していたりする可能性が高いので信頼できます。
 
あまり引き合いのないようなターゲット層に向けた広告を打っても、意味がありません。売り手としての目的は、より高い価格でより迅速に売却できることなので、どんな工夫をすれば良いかについての具体的なアドバイスも提示してくれると理想的です。
 
ただ、こちらから積極的に質問しないと得られない場合もありますので、リフォームをしたほうが良いのか、リノベーションまでしたほうが良いかなど、より良い条件で売却したい意思をアピールしましょう。

引き合いがイマイチの場合は？

マンションの場合、遅くとも3ヶ月以内には買い手との成約に至るのが一般的であるといわれていますが、当初の予定とは違って内覧者が来ないなどといった状態が続くこともあります。
 
売却できるかどうかは、最終的には私たちに収益が帰属するのですから「どこに問題点があるのか？」「どうすれば反応が増えるか」など相談して早急に軌道修正を促しましょう。
 
広告活動がターゲット層に届いていないかもしれません。また、不動産の売却物件のポータルサイトに物件情報が掲載されていない場合もあります。
 
あるいは、業者が何らかの事情で、自分たちの物件の広告を後回しにしている場合もあり得ますので、任せっぱなしにせず自分で確認することも必要です。どの段階においても、あくまで自分たち主体でかかわっていくことが大切です。
 
執筆者：柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者

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