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電気自動車には優遇制度がたくさんあるってホント?

ファイナンシャルフィールド / 2020年4月16日 9時10分

電気自動車には優遇制度がたくさんあるってホント?

新型コロナウイルスの影響で中国の主要都市では工場や人の動きが止まり、大気汚染が大幅に軽減された、というデータがスタンフォード大学の研究データで示されました。新型コロナウイルスの影響は、「環境問題の重大さ」にも気づかせてくれました。 日本でも二酸化炭素排出量は問題になっています。そこで、環境に配慮した自動車へという流れが高まってきています。もちろん、税金の優遇もありますので、確認していきましょう。

電気自動車の優遇制度

日本では、毎年5月が自動車税の支払い月です。税額は、エンジンの排気量で確定されますが、排気量のない電気自動車には優遇制度がたくさんあります。
 
電気自動車は、環境にも優しく、私たちのお財布にも優しいのです。電気自動車の標準税額は2万9500円、これは排気量1リットル以下の自動車と同じ金額となります。


出典:東京都主税局「自動車税 ※令和元年9月30日まで」より(※)
 
さらに、電気自動車はエコカーなので「エコカー減税」と「グリーン化特例」の適用を受けて税金が安くなります。
 
電気自動車のための充電環境も整える動きが進んでいますので、買い換えの際は、環境にもお財布にも優しい電気自動車も選択肢の1つにしてほしいと思います。

さまざまな優遇制度

「エコカー減税」は、環境性能に優れた車に対して、自動車税、自動車重量税が軽減される優遇措置のことです。新車購入時とその後の車検のタイミングで支払う自動車重量税ですが、環境性能が優れている車は、新車購入時や3年後の車検時に税金が減免されます。
 
他にも、「グリーン化特例」というものがあります。毎年支払う自動車税・軽自動車税は、グリーン化特例で翌年度分の減免制度が用意されています。
 
また、地域により税金の優遇制度がありますので、確認しておくとさらにお得に自動車を保有できると思います。
 
国、都道府県、市区町村では、別々に「補助金」制度を実施しています。電気自動車を購入する際は、国、都道府県、市区町村からの補助金をすべて利用することで、購入負担額を大幅に軽減できます。
 
エコカー減税、グリーン化特例、補助金とさまざまな優遇制度がありますので、車の買い換えの際はチェックしてみてください。

環境を大切に

自動車から排出される二酸化窒素(NO2)や浮遊粒子状物質(SPM)、微小粒子状物質(PM2.5)は、大都市の大気汚染の主要な原因となってきました。工場や自動車から排出される二酸化炭素などにより大気が汚染され、温暖化などの地球環境問題は年々深刻になってきています。
 
今年の冬は暖冬でしたが、近年の夏の暑さは尋常ではありません。気候の変動により、ゲリラ豪雨や大型台風などによる影響は皆さんも記憶に新しいところでしょう。
 
私たちが環境に配慮した暮らし方を少しずつしていくことで、自分たちの日常を守ることにもつながります。そして、子どもたちの未来のことも考えて、地球の資源を大切にしていかなくてはいけません。

優遇制度から考える

電気自動車などのエコカー減税だけでなく、リフォーム補助金など住宅に関する優遇制度など、私たちの身近なところに制度はたくさんあります。
 
消費税の増税後、消費が落ち込まないようさまざまな制度が定められています。自動車や家のリフォームなど、大きな買い物をする際は、このような優遇制度がないか確認しておくと良いでしょう。
 
お金の面から、私たちの暮らしや将来について考えるきっかけにもなりますので、参考にしていただければ幸いです。
 
(参考)
東京都主税局「自動車税 ※令和元年9月30日まで」
 
執筆者:藤井亜也
株式会社COCO PLAN (ココプラン) 代表取締役社長

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