新型コロナで利用可能な経済支援策、どんなものがあるの？

世界中で蔓延している新型コロナウイルス感染症。マスコミでも連日報道されています。専門家の「もはや平時ではなく異常時、つまり戦時と同じです」の発言に「ぎょっ」としましたが、報道などを見るかぎり、一般家庭から国際経済に至るまで今後厳しい現実が待ち受けているようです。   なかでも非正規労働者、個人事業主、飲食業を中心とする中小の事業主は、減収により明日の生活費まで困窮してしまいそうな深刻さです（もちろん影響は、いずれ大企業へも波及するでしょう）。   この苦境がいつまで続くのか、収束したとしても元通りの社会に回復するのにどれくらいの時間がかかるのか、先の見えない今の状況では冷静に耐えるしかありません。   私も社会保険労務士事務所を運営している関係で、現在、助成金などの問い合わせを受けます。最新の情報を得るために各省庁をはじめとするウェブサイトなどで各支援策について情報収集をしていますが、今一つ分かりづらいというのが率直な感想です。   我々のような専門家が見れば大体は理解できますが、一般の人たちが見ても「自分はどの支援が対象なの？」「自分には資格はあるの？」「どうすれば受けられるの？」など、なかなか理解できないのではないかと危惧してしまいます。   理由は「説明内容が専門的である」「支援内容が確定しておらず、対象者や手続きなどの情報が不十分である」「支援策の数が多く、また名称も似ていて区別しづらい」などがあげられます。   おまけに詳しい情報を質問しようと記載されているコールセンターや関係各所へ電話しても、話し中で全くつながらない状況です。これでは時間だけが経過し、ストレスも溜まる一方です。   そこで、今回の緊急事態で特例的に提供される支援策を一覧にしました。以下は現在、政府や自治体がインターネットなどで紹介している新型コロナウイルス関連の主な支援策です。   多くは従来提供している支援内容で、今回、特例的に条件（適用期間、申請期限、金額など）を良くしているものです。全体像はつかめると思いますので、詳細についてはインターネットなどで個別に参照してみてください。  

主な支援策一覧

<備考>
・2020年4月15日正午時点のインターネット上での最新情報です。今後、内容が変更になる場合もあります。
・関係法案や補正予算の成立が前提の支援策も含みます。
・対象者が多く、より身近な支援策については赤字で記載しています。
  
【個人向け】

 
【事業者向け】

 
皆さんの中には政府や自治体の支援策に憤っている人、生活に絶望して何も手がつかない人もいることでしょう。私も報道を見ながら同感・共感する部分はありますが、今大事なことは、この苦境をいかに乗り越えるかを冷静に考えることです。
 
収入が減少したり、やむを得ず借金をしたとしても、これを機に毎月の収支状況を見直して返済計画など将来のライフプランを作成する、空いた時間ができれば今後のために仕事や資格の勉強を始めるなど、自己防衛力を付けるチャンスと捉えてはいかがでしょうか？
 
注：「感染拡大防止協力金」については報道によるもの。東京都庁のウェブサイトにはまだ掲載されていません。
 
出典・参考
【個人向け】
厚生労働省　新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
厚生労働省　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について
日本年金機構　【国民年金被保険者の方へ】新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について
総務省　公共料金関係
 
【事業者向け】
経済産業省　持続化給付金に関するお知らせ
厚生労働省　雇用調整助成金
厚生労働省　小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します
厚生労働省　働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
独立行政法人中小企業基盤整備機構　中小企業生産性革命推進事業
日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金
経済産業省　セーフティネット保証4号・5号
日本政策金融公庫　新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫　生活衛生関係の事業者向け融資
日本政策金融公庫　衛生環境激変特別貸付＜特別貸付＞
財務省　欠損金の繰戻しによる還付の特例（案）
国税庁　新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ　支払猶予
日本年金機構　【事業主の皆様へ】新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について
総務省　公共料金関係
 
執筆者：蓑田透
ライフメイツ社会保険労務士事務所代表

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