新型コロナの影響で会社が倒産！ 「基本手当」の支給上限額はいくら？

この記事は、令和2年4月17日時点の情報をもとに執筆しています。   新型コロナウイルス感染症の影響で、企業の倒産件数が増加傾向にあるようです。   会社が倒産すると、そこで働いていた社員・従業員にとっては、生活をしていくうえで死活問題になります。   もし、倒産によって会社を辞めざるを得なくなったら……。それでも、私たちは生きていかなくてはなりません。臨時的に家計の収入を支えてくれる基本手当、いわゆる失業手当について触れていきたいと思います。  

基本手当とは

例えば、会社が倒産し失業した場合、雇用保険の加入者である従業員には、雇用保険制度から「基本手当」が支給されます。ハローワークでは、基本手当を次のように表現しています。
 
基本手当とは、雇用保険の被保険者が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。
 
基本手当、いわゆる失業手当は、失業したらもらえるものと思いがちですが、前提として、再就職することが求められています。
 

基本手当の受給要件

雇用保険の加入者が会社を辞める場合、一般的に、基本手当の支給を受ける場合、次の要件を満たす必要があります。
 
○ハローワークに来所し、休職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
 
○離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上あること。
 
ただし、「病気やけがのため、すぐには就職できない」、「妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できない」、「定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき」、「結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき」などは、就職する意思がないものとみなされ、基本手当を受けることはできません。
 
このため、万一、新型コロナウイルス感染症の影響により、お勤めの会社が倒産し離職した場合や解雇で離職した場合でも、基本手当を受けることができます（特定受給資格者）。
 
ここで知っておきたいことは、会社の倒産や解雇により離職した場合、「離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること」が要件にはならず、「離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上ある」場合でも認められる点です。
 
倒産や解雇は、どちらかというと急な出来事であるため、基本手当の受給要件が緩やかになっています。
 

基本手当の受給期間

基本手当の受給期間は、原則、離職した日の翌日から数えて1年間です。
 
ただし、その期間に、病気やけが、妊娠、出産、育児などの理由で引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その日数だけ受給期間を延長することができるようになっています（最長で3年間の延長）。
 

基本手当の給付日数

倒産や解雇で離職をした場合、基本手当が支給される日数は次のようになっています。
 

※基本手当の所定給付日数（ハローワーク）
 

基本手当の支給額

基本手当の金額は、1日当たりの上限額が決まっています。
 

 
基本手当の日額は、原則、離職した日の直前の6ヶ月に、毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割った金額のおよそ50%から80%となっています。
ただし、賞与などはこの金額には含まれません。
 

まとめ

新型コロナウイルス感染症の影響でお勤めの会社が倒産し、会社を辞めざるを得なくなった場合や経営状況が極端に悪化し解雇された場合、いわゆる失業手当である基本手当は生活を支えてくれる重要な制度の1つといえます。
 
「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」でも、「雇用調整助成金の特例措置」でも、日額の上限が8330円となっていますが、これを見るだけでも、基本手当の意味の重要性が見えてきます。
 
ある制度とある制度は実をいうと関係している場合があります。
 
そこに気づくだけでも、制度の中身を知ることは案外重要なのかもしれません。
 
参考）基本手当について（ハローワーク）
 
執筆者：重定賢治
ファイナンシャル・プランナー（CFP)

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