10万円給付関連の詐欺にご注意!知っておきたい給付金詐欺あるある
ファイナンシャルフィールド / 2020年5月12日 3時10分
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令から約2週間後の令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、家計へ迅速かつ的確に支援をするため特別定額給付金(現在は仮称)事業が実施されることになりました。 令和2年4月27日を基準日とし、その日に住民基本台帳に記録されている者に一律10万円を支給するというもの。 当初は、経済対策として生活支援臨時給付金(仮称)事業で収入が半減した家計を対象に30万円を支援する予定でしたが、仕切り直されました。 ところで、過去にも年金等給付金、助成金を装った詐欺がありました。生活支援臨時給付金が予定されていた段階から、給付金に関する詐欺と思われる事例が報告され、総務省が注意を呼びかけていましたが、今度は特別定額給付金に関する事例がすでに報告されています。 特別定額給付金は国民全員が対象です。被害を防ぐためにはどんなことに注意をしたら良いでしょうか。
受け取りの申請をATMで?……絶対ありません!
【給付金詐欺あるあるその1】
市区町村や総務省を名乗る者から電話があり、給付金を受け取るにはATMでの操作が必要と言われ、言われるまま操作し、受け取るどころか送金してしまうもの。
特別定額給付金は市町村が窓口になり、市町村や総務省などが給付金を受け取る手続きでATMを操作させることは絶対にありません。そもそも、ATMで振り込む手続きはできますが、振り込まれる手続きはできません。
今回の受給申請は、世帯主宛に申請書類が市区町村から送られてきた申請書類に口座確認書類と本人確認書類を添付して返送するだけで手続きできます。また、マイナンバーカードでマイナポータルからの電子申請もできますが、受取口座番号を入力し、口座確認書類をアップロードするだけです。
ATMに行く必要はありません。特別定額給付金を受け取るために必要だと、市区町村や総務省の役人と称する者からATMへ行くよう指示を受けたら、それは詐欺かもしれません。
給付金の受け取りに手数料?……要りません!
【給付金詐欺あるあるその2】
市区町村や総務省などから電話があり、給付金を受け取るには、まず、手数料を振り込まなければならないというもの。
特別定額給付金の受け取りに手数料は要りません。また、市区町村や総務省が手数料を要求することもありませんし、代行業者に委託することもありません。
繰り返しになりますが、給付金受取申請書に受取口座を記入し、受取口座確認と本人確認の書類を添付して返送するだけで手続きできます。マイナンバーを使ったマイナポータルからのオンライン申請は、受取口座を入力し、口座確認書類をアップロードするだけです。
市区町村や総務省などをかたった電話や郵便、メールで「手数料」や、手続き代行の話を言ってきたら詐欺かも知れません。
特別定額給付金の申請は郵送とオンライン、受け取りは口座振り込みが原則ですが、やむをえない場合は、市区町村の窓口での申請・給付も可能です。
確認メール?……URLにアクセスしない! キャッシュカードが必要?……渡さない!
【給付金詐欺あるあるその3】
市区町村や総務省等の公的機関から電話やメールで個人情報の確認と称して家族構成等を聞かれたり、メールに添付されたリンク先URLで、個人情報を詐取されたりするというもの。
特別定額給付を受け取ることができるのは、「令和2年4月27日(基準日)に住民基本台帳に記録されている者」。申請権者は世帯主。申請書類は市区町村から世帯主宛に送られます。よって、住民票を扱う市区町村がわざわざ家族構成について聞く必要がありません。
給付金を受け取るのに受取口座は必要ですが、公的機関は書面で対応のため、電話やメールで聞くことはありません。
また、キャッシュカードについて、市区町村や総務省の職員と称する者が受取口座を確認するために預かると言っても、絶対に通帳やキャッシュカードを渡してはいけません。
(注意)特別定額給付金は、令和2年4月23日現在、まだ国民へ連絡や給付を行う段階ではありません。変更が生じることもあります。具体的な給付の方法が決まり次第、総務省のホームページで公表されます。
よって、今の段階で市区町村や総務省などをかたった電話がかかってきたり、郵便、メールが届いたりしたら、最寄りの警察署または#9110(警察相談用電話)へ連絡しましょう。
あれ? 大丈夫かな? と少しでも思ったら、局番なしの188(消費者ホットライン)すぐに連絡、相談しましょう。1人で抱えないことが大切です。
(参照、引用)
総務省「特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)」
総務省「給付金のサギ(詐欺)に注意」
消費者庁「それ、給付金を装った詐欺かもしれません!」
警視庁「犯罪抑止対策本部」公式Twitter
日本年金機構「日本年金機構の職員や委託事業者などと称して、現金を詐取する不審な電話や訪問にご注意ください」
執筆者:林智慮
CFP(R)認定者
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