新型コロナで生活に困窮している家庭にはどんな影響が？子どもへの影響は？

ファイナンシャルフィールド / 2020年5月29日 10時0分

厚生労働省によると、2015年の子どもの貧困率は13.9%（※1）。日本ではひとり親の世帯での相対的貧困率が高くなっています。新型コロナウイルスによる営業自粛や勤務時間の短縮などで、家計にも影響が出てきている中、生活に困窮している世帯ではどのような変化があったのでしょうか。困難を抱える子どもたちへ学習支援と居場所支援を展開する「NPO法人Learning for All」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、支援する子どもや家庭にアンケート調査を実施し、その結果を発表しました（※2）。それでは結果を見ていきましょう。

オンライン支援を受けている子どもが7割だが、対面での支援を望む子どもが多い

子どもに対して、「パソコンやスマートフォンを使って、先生やスタッフから勉強を教えてもらったり、お話ししたりしていますか」と尋ねると、71.1%が「している」と回答。7割の子どもが既にオンライン支援を利用していることがわかりました。

オンライン支援を受けるようになってからは、「退屈せず、楽しく過ごせるようになった」(62.5%)、「先生やスタッフに困りごとを相談できて安心だ」(31.3%)、「勉強に対して前向きになった」(21.9%)というように、ほとんどの子どもたちが、何らかの良い変化を感じていることがわかりました。

しかし、オンライン支援を受けたくても、家庭のネットワーク環境が悪かったり、外国人の場合、日本語が読めないため理解できないというような問題もあるようです。

先生やスタッフ、友達と直接話したり遊んだりする対面支援の場に通いたいかという問いには、「通いたい」(68.9%)、「どちらかといえば通いたい」(22.2%)と、9割以上の子どもが対面支援を希望しています。

理由を聞くと、「先生やスタッフ、友達と直接会ってお話ししたり、遊んだりしたいから」(73.2%)、「先生やスタッフから直接勉強を教えてもらいたいから」(58.5%)が多く、外出自粛の生活が続く中、子どもたちは家族以外の人とコミュニケーションをとりたいと思っていることがわかります。

「家では集中して勉強できる空間がないから」(14.6%)というように、個室がないなど学習環境が整備されていないことも理由の一つであるようです。

学習面では1人で進めることが難しい子どもも。長引く休校で不安を感じている

「学校から出されている宿題を進める上の難しさは何ですか」という問いには「量が多い」(66.7%)「内容が難しい」(37.8%)との回答が多く、学校の宿題を1人で進めることが難しい子どもが多いことがわかりました。

生活していて感じることを聞くと、「体を動かしたい」(51.5%)、「学校にいつ行けるのか不安」(46.7%)「ストレスが溜まっている」(33.3%)といった回答が上位にあがりました。

長引く自粛生活で子どもたちもストレスを感じていることがわかります。子どもたちの心のケアも必要なのではないでしょうか。

半数以上の親が新型コロナで収入減。自粛生活で子どもとの関わりが増えたものの精神的に不安定に

保護者に向けて、「現段階で、対面でのサービス提供を行う現場が再開されたとしたら、お子さんを通わせたいですか」と聞いたところ、「通わせたい」(69.4%)「どちらかといえば通わせたい」(11.1%)と、8割以上の保護者が対面支援の実施を希望しています。

保護者に収入の変化を尋ねると、「大きく減少した」が23.9%、「やや減少した」が28.3%と、半数以上が収入が減ったと回答しました。職種によっては休業を余儀なくされたり、パートのシフトが減るなど、収入への影響は大きいようです。

新型コロナウイルスの感染が拡大する以前と現在とで増えたことは、「食事づくりなど子どもの世話をすること」(76.1%)、「子どもの勉強を見ること」(58.7%)が多い結果となりました。

50.0%が「子どもと会話すること」が増えたと回答しており、子どもとのコミュニケーションが図れるようになったというポジティブな面での変化も見られました。

一方で、「いらいらしたり、不安を感じること」が増えた人が45.7%と半数近くいるほか、「子どもにあたってしまうこと」が増えた人も21.7%でした。新型コロナウイルス収束がみえないため、子どもと同様、保護者も精神面で不安定になっている様子がわかります。

以上の結果から、貧困層の家庭では、新型コロナウイルスで生活面でも学習面でも不安が大きくなっているようです。国や自治体、支援団体などが、取り残される子どもがないよう支援していくことが求められます。

出典
※1：厚生労働省「平成30年国民生活基礎調査（平成28年）の結果から　グラフでみる世帯の状況」
※2：特定非営利活動法人 Learning for All「新型コロナ緊急支援プロジェクト　第二回アンケート調査結果」

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部