会社員の8割が新型コロナで将来に不安。副業を始めてみたい人が半数以上も

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開されつつあります。しかし、人々の行動はビフォー・コロナに戻るとは思えず、景気がすぐに改善されるとはいえないでしょう。   企業で働く人の多くは、自身が働く会社の業績悪化を憂うともに、給与が下がることを想定しているのではないでしょうか。   株式会社ヒューマン・コネクト（所在地：東京都千代田区）は、全国の20代から40代の会社員を対象に「新型コロナウイルスの影響による将来の働き方についての意識調査」を実施しました（※）。それでは結果をみてみましょう。  

新型コロナの影響で1日に空き時間が1時間から3時間できたという人が3割

新型コロナウイルスは、手洗い・うがいなど感染予防に常に気を配らなければならないほか、旅行に行けなくなったり、飲みに行けなくなったりと私たちの生活にさまざまな影響を及ぼしています。
 
しかし、ポジティブに考えると、少しは良くなったこともあるかもしれません。そこで、「新型コロナウイルスの影響で良くなったことを教えて下さい」と質問したところ、最も多い回答が、「時間に余裕が出来た（45.7%）」で、次いで「家族と過ごす時間が増えた（39.3%）」「肉体的疲労が減った（19.7%）」という結果になりました。
 
親は在宅勤務、子どもは休校で、これほど長い間家族そろって家にいるという機会はめったにないかもしれないですね。
 
次に、「新型コロナウイルスの影響で自分の1日の空き時間がどれぐらい増えましたか？」と質問したところ、「1～2時間（15.7%）」「2～3時間（14.0%）」という回答が多くみられました。テレワークなどで通勤時間がなくなると、往復で1時間から2時間は節約できることになりますよね。
 
そこで、「新型コロナウイルスの影響によって増えた時間でどのようなことをしていましたか？」と尋ねると、「趣味の時間（35.3%）」「家族サービス（20.2%）」のために時間を使った人が多いようです。
 
いつも仕事で帰りの遅いお父さんにとっては、家族とコミュニケーションできる貴重な時間だったかもしれませんね。また、中には「スキルアップの為の勉強（10.8%）」と、自己研磨のために時間を有効に使っている人も一定数いるようです。
 

新型コロナの影響ですでに3割が給与ダウン。今後の生活に不安を感じる人が8割以上

新型コロナウイルスの影響で企業の倒産や有名店の閉店というニュースを見かけるようになり、自分が勤務する企業の業績が気になる人も多いでしょう。
 
そこで「新型コロナウイルスの影響で給与に影響はでましたか？」と質問したところ、31.9%が「下がった」と回答しました。4月7日に緊急事態宣言が発令されましたが、わずか2ヶ月で給与が下がったという人が3割もいることがわかりました。
 
新型コロナウイルスが簡単に終息しないことを考えると、今は給与に影響がなくても今後悪化すると危機感を抱く人も多いのではないでしょうか。実際に、「新型コロナウイルスの影響を受けて今後の給与に変化があると思いますか？」という問いに対し、62.1%が「思う」と回答しています。
 
また、「新型コロナウイルスで今後の生活に不安を感じますか？」と質問したところ「感じる」と回答した人が83.3%で、大半の人が今後の生活に不安を感じているようです。
 

将来が不安な今、6割が副業を始めてみたいと回答

多くの人が今後の生活に不安を感じている中、リスクヘッジのため副業をしようと考える人はどのくらいいるのでしょうか。今では多くの企業が副業や兼業を認めています。
 
新型コロナウイルスの影響で時間に余裕ができた今、副業をしたいという人は増えたのではないでしょうか。そこで、「収入を増やすために副業を始めてみたいと思いますか？」と質問したところ、60.1%が副業を始めてみたいと回答しました。
 
副業を始めたいと「思わない」人にその理由を聞いたところ、「副業する時間がない」が41.0%と最も多く、他には「副業で稼げるとは思えない（25.0％）」「持っているスキルで副業ができる自信がない（14.4%）」という回答がみられました。
 
「副業を始めるとしたら、どのような副業を始めてみたいですか？」と質問したところ、「自分のスキルを活かした仕事（41.4%）」と回答した人が最も多い結果となりました。
 
自分の得意分野は何かを見極め、できる仕事を探してみたり、スキルがないと考えるならば、先ほどの回答にあったように、空いた時間でスキルアップのための勉強をしてもいいかもしれませんね。
 
[出典]
※株式会社ヒューマン・コネクト「新型コロナウイルスの影響による将来の働き方についての意識調査」（PR TIMES　2020年6月11日）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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