日本政策金融公庫の新創業融資制度なら独立や起業の資金をリスクなく借りられるって本当？

独立や起業に踏み出せない理由の一つに資金調達の問題があります。
外部からの資金調達に抵抗があり、技術や経験、コネクションがあっても独立や起業に踏み出せないという方が少なくないのです。
 
そんな方へおすすめしたいのが、日本政策金融公庫の実施する新創業融資制度です。

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日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫とは、政府が100％出資して設立・運営されている金融機関です。
 
日本政策金融公庫では、国の政策に基づき、創業や企業の支援、中小企業のサポートを行っています。同時に民間の金融機関を補完する役割も担っており、民間の金融機関では融資が難しい状況にある事業者への融資や好条件での融資も実施しています。
 
例えば、経営環境の変化から中小企業を守るセーフティネット貸付の制度などが最たる例です。

独立や起業の資金調達に最適な新創業融資制度とは？

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が実施する融資制度の一つです。
 
これは、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方（税務申告を２期終えていない）に、事業の開始に必要な資金と開始後に必要となる資金を融資する制度です。自己資金要件など一定の要件を必要とするものの、それらの要件は一定の条件を満たすことで免除されるため、多くの方が利用できる融資制度になっています。
 
融資限度額は最大で3000万円（うち運転資金は1500万円）と、どんな事業を行うのにも充分な金額を借り入れることが可能です。もちろん、少額での借り入れも可能であり、融資額500万円未満の少額利用という方も少なくありません。
 
担保や保証人が用意できない場合でも、金利の基準利率が2.46％から2.85％程度であり、条件がそろえば1.06％にまで下がります（2020年7月現在）。本制度は、新たに事業を始める場合や創業後間もない時期にしか使えない制度です。
 
新たに事業を始める場合や創業後間もない事業者は、積極的に利用していくべき制度といえます。

新創業融資制度は代表者に責任が及ばない

新創業融資制度の最大の特徴は、無担保および無保証で融資を受けることが可能である点です。金融機関で融資を受けようとすると、担保が必要であったり代表者が保証人となるよう求められます。しかし、新創業融資制度は「代表者に責任が及ばない」制度です。
 
仮に返済が滞ったりしたとしても、代表者が直接的に責任を負うことがありません。なお、任意に代表者が保証人となると、返済時の利率を0.1％下げることができます。

新創業融資制度なら初めての融資でも審査を通過できる

民間の金融機関で融資を受けようとすると審査が入ります。当該金融機関とのそれまでの実績はもちろん、現在および過去の財務状況など徹底的に審査されます。
 
創業間もない企業においてはそういう実績などがないため、融資の審査に通らないことがあります。
 
しかし、新創業融資は、実績の薄い創業間もない企業を対象としているため、民間の金融機関では審査に通らなかった、あるいは通る見込みがないと落胆している方でも融資を受けることができます。
 
新創業融資制度を利用して経営を続けていけば、そこで実績を積むことができます。それに基づき他の金融機関からも借り入れができるようにもなり、信用がますます高まっていきます。

専門の相談員に相談することができる

日本政策金融公庫は全国に支店があり、そこには相談窓口が設置してあります。相談窓口では、融資制度や創業計画について無料で相談を受けることができます。相談員には税理士や中小企業診断士などの有資格者も存在しており、的確なアドバイスを期待することができます。

独立や起業には新創業融資制度を利用するべき

新創業融資制度は、独立や起業に必要な資金について、代表者個人に責任が及ぶことなく調達することのできる制度です。
 
民間の金融機関に比べて金利や審査内容が緩和されており、相談も可能なことからまさに起業や独立にうってつけの融資制度です。
 
資金面や万一の責任という面から起業を躊躇しているのであれば、一度日本政策金融公庫の窓口にて新創業融資制度について相談してみるとよいでしょう。
独立や起業は、工夫次第で随分とハードルが下がるということが理解できるはずです。
 
［出典］
日本政策金融公庫「新創業融資制度」
 
執筆者：柘植輝
行政書士

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