iDeCo（個人型確定拠出年金）ってどんな制度？対象者が拡大されるって本当？

2019年に金融庁の金融審議会ワーキング・グループの報告書において、「公的年金以外に2000万円が必要である」との報告が、大きな議論を呼びました。これはいわゆる「2000万円問題」とも呼ばれ、皆さんの記憶に新しいかと思います。
 
いまさら2000万円といった大金を貯められるわけはない、国の年金制度そのものを否定している、退職金も含めた貯蓄を考慮していないなど多くの議論がありました。
 
そもそも必要な老後資金は、それぞれのライフプランによって異なるもので、平均的な議論をするよりも、1人ひとりの資金プランを冷静に作成し、実行することが大切だと思います。
 
そういった中、資産運用の1つとして公的年金にプラスしてもらえることができるiDeCoを活用するのも選択肢の1つです。厚生労働省によれば、平成30年8月末時点で、iDeCoの加入者は100万人を突破したようですが、6800万人を超える労働力人口からみたら、もっと普及しても良いかもしれません。
 
今回は、iDeCoについて、その概要と今後の拡大の可能性について解説します。

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iDeCoの概要

iDeCoとは、銀行や証券会社、生命保険会社などの金融機関（運営管理機関）が提示している運用商品（預貯金、投資信託、保険商品等）の中から、自分で決めたか掛金を積み立てて、加入者自身が運用指図を行います。
 
iDeCoは、60歳以降に受け取ることができる年金です。公的年金に加えて受給することができる「もう1つの年金」で、大きな税制上の優遇が特徴です。
 
以下、加入方法、対象者、拠出限度額について確認しましょう。

1．加入方法

iDeCoに加入する際は、iDeCoを取り扱っている銀行や証券会社、生命保険会社などの金融機関（運営管理機関）で加入手続きをします。運営管理機関ごとに運用商品や手数料が異なりますので、詳細は運営管理機関のウェブサイトをご覧になるか、運営管理機関のコールセンター等に確認をしましょう。

2．対象者

（1）自営業者等
国民年金第1号被保険者。
日本国内にお住まいの20歳以上60歳未満の自営業者、農業・漁業者、学生および無職の方とその配偶者の方（厚生年金保険や共済組合等に加入しておらず、第3号被保険者でない方）が対象です。ただし、農業者年金の被保険者の方、国民年金の保険料を免除されている方を除きます。
 
（2）厚生年金保険の被保険者
国民年金2号被保険者。
厚生年金保険や共済組合等に加入している会社員や公務員、私学共済制度の加入者が対象です。ただし、65歳以上の老齢基礎年金などを受ける権利を有している方は除きます。また、企業型年金加入者においては、企業型年金規約において、個人型年金への加入が認められている方に限られています。
 
（3）専業主婦（夫）等
国民年金第3号被保険者。
第2号被保険者に扶養されている配偶者の方で、原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の方が対象です。

3．拠出限度額

（1）自営業者等
6万8000円／月。
ただし、国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらの額を控除した額となります。
 
（2）厚生年金保険の被保険者のうち
A.厚生年金基金等の確定給付型の年金を拠出している場合　：　1万2000円／月
B.企業型年金のみを拠出している場合　：　2万円／月
C.企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金を拠出していない場合　：　2万3000円／月（下記Dの方を除く）
D.公務員、私学共済制度の加入者　：　1万2000円／月
 
（3）専業主婦（夫）等　：　2万3000円／月
 

iDeCoの対象者拡大

iDeCoのさらなる加入者の拡大へ向けて、2020年に下記のとおり加入できる人が拡大することが法改正で決まりましたので紹介します。

1．加入可能年齢の拡大（2022年5月〜）

現在は60歳未満が対象ですが、国民年金被保険者であれば65歳までiDeCoに加入できるようになります。

2．企業型DC（確定拠出年金）との併用が可能（2022年10月〜）

現在は企業型DCに加入している場合、iDeCoに加入することはほぼできませんが、多くの人がiDeCoとの併用を選ぶことができるようになります
 
上記のように対象者が拡大しますので、いままで加入できなかった人や加入期間が短いので諦めていた方も、会社員として働き続ける予定であれば、iDeCoに新規加入して老後資金作りにラストスパートをかけることが可能になります。
 
（参考）
厚生労働省「iDeCo公式サイトのご案内」
特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会「iDeCoナビ」
 
執筆者：堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー

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