生命保険にかかる税金は?保険金の受取人によって税金の種類が変わる?
ファイナンシャルフィールド / 2020年8月21日 9時10分
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保険金を受け取る時にも税金がかかります。また誰が受け取るかによって、税金の種類や受け取る保険金も変わるので、注意が必要です。
この記事では生命保険にかかる税金について解説します。
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生命保険を受け取る時には税金がかかる
生命保険の種類によっては、受け取る保険金に税金がかかることをご存じでしょうか。税金の種類もさまざまなので、場合によっては受け取り後の保険金の金額が大幅に変わることもあります。どの保険金に税金がかかるのかをあらかじめ知って、損をしないような保険選びに役立てましょう。
税金がかかる保険の種類
税金がかかる保険について紹介します。契約者と被保険者そして受取人との関係によって税金の種類や税率が変わるので、しっかり理解して受取人を決めるようにしたいですね。
満期保険
満期になった保険金を受け取る場合には、税金がかかります。また税金の種類は、受取人によって変わります。受取人を誰にするかで、所得税や住民税または贈与税や相続税などが課されます。
死亡保険
死亡時に保険金がもらえる死亡保険も課税の対象です。満期保険と同じく受取人に誰を指定したかによって、所得税、贈与税や相続税を支払わなければいけません。ただし、死亡保険には非課税になる金額があり、それ以下の死亡保険であれば、税金がかかることはありません。非課税枠は法定相続人1人あたり500万円まで控除されます。例えば妻と子どもが1人の場合、税金の控除額は1000万円です。
解約返戻金
解約返戻金にも税金がかかります。終身保険の場合、支払った保険料よりも解約返戻金が多い場合は、利益とみなされ所得税がかかります。また、妻の保険料を夫が支払っていた場合の解約返戻金の場合は、贈与税がかかるケースがあります。
ただし、支払った保険料よりも解約返戻金の方が少ない場合には、税金はかかりません。
税金がかからない保険の種類
次に税金がかからない保険の種類について紹介します。自分に合う保障内容で、非課税の保険を選んで加入すると、無駄に税金を払わなくて済みます。
医療保険
医療保険についている入院給付金や手術給付金は非課税となっています。疾病や不慮の事故などに対して、見舞金のような形で出る給付金についても非課税です。
就業不能給付金
仕事ができなくなったり、収入がなくなったりした時に出る就業不能給付金にも税金はかかりません。原則として「保険金」は課税対象になりますが、「給付金」と呼ばれるものは非課税です。ただし、「生存給付金」など一部課税対象になっているものもあるので、確認しましょう。
がん診断給付金(一時金)
がんや心筋梗塞、脳卒中などと診断された時に支払われる給付金(一時金)も非課税です。同じように、余命宣告をされた時に受け取れるリビングニーズ特約などの保険金にも、税金はかかりません。
受取人によって税金の種類が変わる
課税される保険金は、誰が受け取るかによって、税金の種類が変わってきます。受取人は契約途中でも変更できるので、税金対策ができる人を受取人に変更しておくといいでしょう。
所得税
保険の契約者と受取人が同一人物の場合、所得税がかかります。死亡保険の場合は、契約者が受取人になることはあまりありませんが、被保険者が妻で、契約者および受取人が夫の場合は、所得税の課税対象となります。他にも満期の保険や生存給付金などは契約者本人が受取人になっていることが多いでしょう。
相続税
死亡保険金で保険契約者と被保険者が同一、受取人が配偶者になっている場合は、相続税が課されます。ただし、非課税枠が適用されるので、法定相続人1人に対して500万円の控除を受けられます。
贈与税
保険の契約者と被保険者、保険金の受取人がすべて別の人の場合には、贈与税が課税されます。例えば妻が夫の万が一に備えて保険に加入し、被保険者が夫で、保険金の受取人が子どもの場合は贈与税がかかります。
生命保険は相続税で受け取るのがお得
保険に加入する場合には、保障内容だけではなく、保険金が課税対象か、受取人を誰にすれば節税になるかを考える必要があります。もっともお得な税金は、みなし相続財産の対象となり、法定相続人1人あたり500万円の控除がある相続税です。課税対象の保険に加入する場合は、相続税の対象になる受取人を選ぶとよいでしょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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