コロナで変化した収入と出費。苦しいときは国の制度を利用しましょう

新型コロナウイルスの感染拡大が止まりませんが、徐々に「アフターコロナ」ではなくて、受け入れたうえでどうやってうまく付き合っていくかという「ウィズコロナ」に考え方もシフトしているようです。

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マスクや抗菌剤の出費必需品

新型コロナウイルスの感染拡大が最初に目立ってきたころは、少しパニック的な動きがありました。例えばドラッグストアでは開店前からマスクを買い求める人で長蛇の列ができたり、小競り合いが見られたりしましたね。
 
その後はコロナウイルスとはあまり関係ないと思われる一般的な日用品、パスタや米、シリアルなど日持ちのするような食品まで品薄になるような状況で、振り返ってみれば「罹患したら即死に至る」的な戦々恐々とした感じでした。
 
今、感染者数自体は増えていて、年代も地域も全体的に広がりを見せていますが、徐々に「長く付き合わないといけないもの」という意識が広がっているように思われます。

被服費や化粧品は減少

収束するまでの間は当面、マスクや抗菌グッズは必需品となるでしょう。しかし最近では、これらの商品が買えない＝値段がつり上がっているということはないので、ここでの出費が大きく家計を圧迫するということは考えづらいです。
 
むしろ、在宅ワークが普及したことで、例えば被服費や化粧品、外で勤務していれば避けられなかったランチ代、接待や飲み会などはほぼなくなりましたから、フルタイムで従来どおりの勤務が継続できている人は、出費が大きく抑えられているでしょう。

家賃や公共料金・保険料の支払いが厳しい場合

食費・日常品や衛生用品についてはプラス・マイナスで考えればかなり出費抑制になっていると思いますが、どんな時でも料金が変わらないのが家賃や公共料金・社会保険料などです。
 
これらについては、それぞれ減免制度がありますので、ぜひ厚生労働省やお住まいの管轄行政のホームページをチェックして、申請できるものは申請するといいですね。こちらでは、厚生労働省がまとめてある生活支援のページをご案内します（※）。

緊急小口資金は失業された方向けに単身で月15万円以内の貸付

このうち、主に失業した場合、または新型コロナウイルスの影響で収入の減少がある場合は、失業でなくても生活再建までの間に必要な生活費用の貸付が、単身の場合月15万円、2人以上の場合月20万円以内受けられます。
 
貸付期間は原則3ヶ月以内ですが、自立相談支援機関による支援を受ける場合には3ヶ月の延長が可能です。償還期限は10年以内で、保証人不要で無利子です。申し込みは、居住地の市区町村社会福祉協議会、労働金庫または郵便局で受け付けています。
 
職を失った場合や非正規雇用で就労時間が大きく減少した場合は、支出を抑えても従来どおりに家計を運営していくことが難しいので、行政で受けられる支援制度を探してみましょう。
 
日ごろから、行政ホームページなどをのぞいておくといざというときに「見方がわからない」「どこから探せばいいかわからない」といったこともなくなると思います。
 
（※）厚生労働省「生活を支えるための支援のご案内」
 
執筆者：柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者

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