老後資金の考え方って?後編 もし不足しそうなら、どのように資産形成すれば良い?
ファイナンシャルフィールド / 2020年11月13日 8時30分
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人生100年時代の大きな課題が『老後資金』の資産形成です。前編では長寿社会の実態と、金利の変化をベースに「考え方」についてお伝えしました。
前編のご夫婦のように、もし『老後資金』が不足しそうなら、どのように資産形成をしていけば良いのでしょうか? 今回もケースを用いて一緒に考えてみましょう。
老後資金の考え方って?前編 2000万円必要というわけではない?
※なお、このコラムは1つの考え方をご提案することを目的にしています。税金など、支出や控除は割愛していますのでご了承ください。
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復習:前回のケーススタディから考える『老後資金』の不足額
前回お伝えしましたが、老後必要なお金を計算するには、下記の方程式を用いて、知ることができます。
■老後1年間の必要経費 × 寿命 + 臨時支出=老後の必要経費総額
今回も下記の夫婦を仮定して考えてみましょう。
<想定>
年金受給額:夫婦で22万円
月間経費 :一家で月平均30万円(65歳より)
預 金 :2000万円
寿 命 :夫88歳・妻92歳
年 齢 :同じ年
資産寿命 :20年間(余り80万円)
※毎年、貯金を96万円切り崩す。金利は0.002%で考え、毎年400円程度なので増加は考えないものとします。
年金の内訳:夫/15万5000円・妻/ 6万5000円
夫定年 :65歳
老後の収入は3つの柱
『WPP』という言葉を聞いたことはありますか? これからの時代の老後資産形成の基本的な考え方です。WPPは下記の3つの頭文字からとった略語です。この3つのテーマをミックスさせることで、無理のない範囲でスマートに「資産形成」を行い、老後破綻を防いでいくことが推奨されています。
〇Work longer=ワークロンガー(継続就業)
〇Public pension=パブリックペンション(公的年金)
〇Private pension=プライベートペンション(個人年金)
Work longer 継続就業してみる!
あなたは何歳まで働きますか? 現在は60~65歳定年と答える方が多いと思います。しかし、この年代の方を老人として扱ってよいのかは疑問です。経験値が高く、知識や人脈が豊富な60代は、働き盛りと言ってもよいのではないでしょうか。
そうなのです! これからの時代「定年退職後も継続して就業しようよ」というのが1つ目のテーマです。確かに、今まで管理職だった方が、人様に使われるのに、抵抗感があるかもしれません。
しかし、わが家のマンションでも、清掃業務で働く高齢者の方は元気ですし、フロント業務で働いている高齢者の方は楽しそうです。現役時代とはまるで違う仕事につくのも、人生後半の楽しみになるかもしれません。
また、政府自体も定年の引き延ばしを、企業に指導していると聞きます。長寿になったのですから、その分長く働いてみることで、より人生を豊かにできると思います。
しかし、年金を受給する歳になっても働いている場合、年金を受給することはできるのでしょうか。まず、基礎年金(国民年金部分)に関しては、仕事をしてもカットされることはありません。しかし、厚生年金部分は、給与が高額だとカットされます。
厚生年金部分に関しては、「在職老齢年金」という制度があります。勘違いされがちですが、「在職老齢年金」という名称の年金が別にもらえるわけではありません。「在職老齢年金」とは、会社員として働きながら、「給与と年金」を受け取った場合、基準値以上はカットされてしまう制度です。
しかし、これからの時代、老齢年金の受給開始は基本65歳になっていきます(男性昭和36年4月2日以降、女性昭和41年4月2日以降の人からは特別支給の老齢厚生年金が終了し、65歳から受給開始)。
また、65歳未満の方がカットされる金額ベースも、令和4年(2022年)4月1日から、変更されます。現行「年金+総報酬月額」で考える基準値27万円から47万円に引き上げられることになりました(65歳以上は47万円で据え置き)。
今回のモデルケースの夫の場合、報酬月額31万5000円未満であれば、65歳以降継続就業しても年金がカットされることはありません。また、厚生年金も働いた月数分増加されます。公的年金は終身保険です。増えた分が一生受給できますからお得です。
『Public pension 公的年金』を増やしてみる
2つ目のテーマは公的年金で、増やし方には2通りあります。
1つ目は、現役時代に会社員で働くことと、パートで週に20時間以上勤務をすることで、社会保険に加入することができ、将来の年金を増やすことができます。
2つ目は、受給予定の年金を増やすことです。公的年金には「繰下げ支給」制度があります。通常65歳で支給されるところを、毎月繰下げる(支給時期を先延ばしする)ことにより、受給金額を終身で増やすことができる制度です。増加額は毎月0.7%。
現在は最大で70歳42%増ですが、令和4年4月~(2022年)からは、最大75歳まで繰下げ可能となり84%まで年金が増加します(月単位で繰下げ可能)。また、繰下げは、国民年金(基礎年金)と厚生年金別々にできます。
今回のモデルケースの場合、夫が70歳まで働いたとしましょう。しかし、毎月必要経費30万円分を働くのは、体力的に厳しいかもしれません。そんな時、この繰下げ制度を利用すると良いと思います。
【例:就業継続+公的年金繰下げの併用】
繰下げるのは国民年金×2人分 70歳まで
仮6万5000円×0.42%=9万2300円 ×2=18万4600円
<65~70歳の収入>
厚生年金収入: 9万円
就 業 収入 :21万円
合 計 :30万円
※就業収入の内訳は、夫婦で話し合いをしましょう。
<70歳からの収入>
厚生年金収入: 9万円
国民年金収入:18万4600円
不 足 分 : 2万5400円
資 産 寿 命 :2000万円÷(2万5400円×12)=65年7カ月(1万6500円余り)
これだけで資産寿命が、こんなにも延びます。そうしたら、旅行へ行ったり、家族にプレゼントしたり、楽しみも増えますね。また、細かく試算をしていけば、働き方にも変化をつけることも可能です。
『Private pension個人年金』で準備をしておく!
3つ目のテーマは、個人年金でお金を増やすことです。無理なく、コツコツ増やすには、長期運用をするのが理想。「65歳定年後は、生活費のことを考えずに、豊かに暮らしていきたい」そう考える人も多いでしょう。そのような場合は、やはり「準備」が必要です。個人年金(自分年金)で考えてみましょう。
仮に2000万円の預金を運用していた場合はどうなるでしょうか。時計を50歳に戻して考えてみたいと思います。
<預金2000万円の内訳>
〇800万円は退職金
〇40歳から毎月5万円×12=60/年 積立預金をしていました
〇途中、一部引き出し、65歳時点で1200万円とします
〇800万円+1200万円=2000万円
この、毎月5万円の積立の半分を自分年金iDeCoで資産形成していたらどうなるでしょうか(積立預金は600万円)。
■年率3%で資産運用した場合、下記のように増えます。
原 資: 750万円
25年後:1115万196円
65歳時点で2000万円だった預金は、運用すれば2515万円となりますので、ここで一度、資産運用は終了したとしましょう(全額普通預金へ)。ちなみに、2022年5月1日以降、国民年金加入を条件にiDeCoの掛け金拠出は、60歳未満から65歳未満に延長されます。
<65~70歳の収入>
厚生年金収入: 9万円
就 業 収入 :10万円
合 計 :30万円
不 足 分 :11万円 ×12カ月=110万円×5年間=550万円
資産残高 :2515万円-550万円=1965万円
※普通預金の利息は考慮しません。
〇就業収入「月10万円」は夫婦で話し合い、無理なく・楽しく、働けそうですね。
〇70歳時点で資産は2000万円より少なくなりましたが、70歳以降のキャッシュフローはどうなるでしょうか。
<70歳からの収入>
厚生年金収入: 9万円
国民年金収入:18万4600円
不 足 分 : 2万5400円
資 産 寿 命 :1965万円÷(2万5400円×12)=64年
資産寿命も64年ありますから、大丈夫そうです。そのうえ、自分年金の切り崩しは、65歳以降も一部運用を継続することで、「資産寿命」を延ばすことをもできます。
このように、「WPP」を用いた資産形成とは、ワークロンガー(継続就業)・パブリックペンション(公的年金)・プライベートペンション(自分年金)の併用で、資産を増やすことができ、豊かな生活をデザインできるのです。
令和時代の「ライフデザイン」は千差万別。豊かな人生を歩みたいのであれば、できるだけ早い段階でライフザインを描き、資産運用を始めてみませんか。そうすれば、仕事もプライベートも、バランスがとれ、自分らしいすてきな人生が送れます。
執筆者:寺門美和子
ファイナンシャルプランナー、相続診断士
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