マイナンバーカードが健康保険証に?メリットや注意点は?
ファイナンシャルフィールド / 2020年11月15日 23時10分
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特別定額給付金が支給される際、マイナンバーカードを利用すると電子申請ができるので作りましょうと話題になりました。その後もキャッシュレス決済によるポイント還元制度「マイナポイント」がスタートするなど、マイナンバーカードの普及を促進するキャンペーンが実施されています。
今後はマイナンバーカードと運転免許証の情報や健康保険証が一体化することも発表・報道されていますが、今回は2021年3月から開始が予定されているマイナンバーカードの健康保険証利用について解説します。
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マイナンバーカードの健康保険証利用で何が変わる?
現状では加入している健康保険ごとに健康保険証が発行されています。医療機関へかかる際には、資格確認のために毎月提示するのが健康保険証の標準的な利用方法になっていますね。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化は2021年3月から開始予定で、医療機関や薬局に設置されたカードリーダーにマイナンバーカードを読み込ませた後、顔写真で本人確認をすることで健康保険証の提示が不要となります。
さらに、マイナンバーカードと健康保険証の一体化には以下のメリットもあります。
(1)就職・転職・引越しをしても健康保険証としてそのまま利用可能
就職や転職によって被保険者としての資格が変わる、あるいは管轄の保険組合が変わる場合のほか、国民健康保険に加入している人は引越しによっても保険の管轄が変わります。
そのため、新たな健康保険証が発行されるまでの間に医療機関を利用した場合は、いったんは医療費の全額を自己負担で支払い、健康保険証の発行後に還付の手続きを行う手間があります。
それがマイナンバーカードと一体化させると、保険者の手続きが完了次第、新しい健康保険証の発行を待つことなくマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになります。
(2)マイナポータルで特定健診情報、薬剤情報などを閲覧できる
これまでは加入している保険組合から医療費のお知らせが年度末に送付されるのみでしたが、行政手続きや行政機関からのお知らせを確認できるオンラインサービス「マイナポータル」で、特定健診情報、薬剤情報、医療費通知情報を閲覧できるようになります。
(3)マイナポータルで確定申告の医療費控除が簡単に
従来は確定申告の際に医療費を集計して申請書に転記する作業がありましたが、マイナポータルを通じて自動入力できるようになることで、医療費控除の手続きが簡単になります。マイナンバー自体「社会保障・税番号制度」という名称ですので、その名のとおりの役割に徐々に近づいてきているといえます。
いつから使えるようになるの?
現在(2020年10月末)
マイナポータルで、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための事前申し込みを受付中
2021年3月(予定)~
・医療機関・薬局などで順次マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に
・マイナポータルで順次、特定健診情報が閲覧可能に
2021年10月(予定)~
マイナポータルで薬剤情報、医療費通知情報が閲覧可能に
2021年分の確定申告(予定)
確定申告の医療費控除手続きにおいて、マイナポータルから医療費情報の自動入力が可能に
その他のメリットや注意点
マイナンバーカードと健康保険証の一体化によるメリットとしては、薬剤情報、特定健診情報を医療機関・薬局と共有できる点も挙げられます。
今までは新しく病院にかかった場合、患者側から以前の病院での診察状況などを説明したり、お薬手帳を見せたりする必要がありましたが、本人が同意をすることでマイナンバーカードと紐づけられた薬剤情報や特定健診情報を医療機関が確認できるようになるので、情報を正しく共有・連携した上で、より良い医療サービスを受けられることが期待されています。
一方、注意点としては、サービス開始と同時に全ての医療機関で利用できるわけではないことです。
マイナポータルによると「令和5年3月末にはおおむね全ての医療機関等での導入を目指す」としていますが、例えば地域の小さなクリニックなどでは導入が遅れることも考えられるため、当面の間は健康保険証も携帯しておく必要があるでしょう。
まとめ
以上、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について解説しました。利用者にとって利便性は向上しますが、マイナンバーカードの管理については自分自身でしっかりと行う必要があります。
まだ予定段階ですのでサービス内容の変更などもあるかもしれませんが、今後の動きに注意しつつ、事前申し込みで準備をしてみてはいかがでしょうか。
マイナポータル マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります!
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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