介護への備え、必要な費用は? 介護一時金を準備する方法

ファイナンシャルフィールド / 2020年12月2日 12時20分

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超高齢化が進む日本では、介護を受ける方が増加しています。昨年のデータ(※1)によると、在宅介護または要支援者向けの介護予防サービスを受けた人は約384万人、施設に入所してサービスを受けた人は約94万人となりました。
 
介護を受ける状態になった要因はさまざまです。骨折や転倒によるケガ、持病の悪化、認知症の発症など介護状態になるリスクは多々あります。突然、介護状態になってしまうこともあるため、ケガや病気のように介護への備えも必要です。

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介護の一時費用は?

生命保険文化センターが行った調査(※2)では、介護に要した費用(公的介護保険サービスの自己負担費用を含む)は平均69万円、月々が平均7.8万円となっています。この費用には、在宅介護をするための家の改築や介護用ベッドを購入する費用などが含まれています。
 
この調査結果から、介護が必要になったとき、最初にかかる費用(一時金)がある程度必要であることが分かります。その後の介護期間も数年と長くかかります。公的介護保険もありますが、預貯金から費やすことも少なくないでしょう。まずは、この最初にかかる一時金の準備をしておく必要があります。
 

保険での備え

生命保険の各社では、医療保険や終身保険等に「認知症特約」や「介護一時金特約」などの特約がついた商品を出しています。一時金や年金方式で給付金が支給されます。
 
例えば認知症は、医者から認知症だと診断された場合に保険が適用されますが、介護の場合は国が認定する要介護状態に応じて給付されるものや、保険会社が定める給付条件にあてはまった場合に給付されるものがあります。
 
保険料は他の保険と同様に、性別や年齢により保険料が決まりますが、認知症や介護状態になる方も増えているため、特約の保険料も高めとなっています。介護保険へのニーズが高まり、少額短期保険(保険金額が少額で1年以内のもの)から、「介護一時金保険」という介護の一時金を主とした商品も発売されました。
 
中には、給付条件が要支援1からであったり、60歳から100歳までの方が加入できたりするものもあります。自身・家族が現在加入している保険や生活環境等を考慮して、さまざまな商品の中から適切なものを選びましょう。
 

リスクに備えることでの効果

高齢化が進む日本、認知症や病気・ケガによる介護が必要な方が増えているのが現状です。それに伴い、今後も認知症や介護に備えた保険商品は出てくると思います。ご家族だけでサポートするとなると、時間や労力の負担のみならず、お金の負担も重なります。
 
介護リスクへの備えを検討することは、家族で話し合う機会が増え、実際にサポートが必要となったときの対策をたてることができます。認知症や病気・ケガによる介護が必要になったらどうしよう、と不安を感じられている方は、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
 
(※1)厚生労働省「介護保険事業状況報告(月報・暫定)」令和元年10月分(8月サービス分)
(※2)生命保険文化センター「介護にはどれくらい年数・費用がかかる?」
 
執筆者:藤井亜也
株式会社COCO PLAN (ココプラン) 代表取締役社長
 

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