テレワーク普及の影響？ コロナ禍で新築一戸建ての購入意欲が増加

新型コロナウイルスの影響で、自宅で過ごす時間が増え、住環境を改善したいという気持ちになった人も多いのではないでしょうか。より広い家に住みたいと思ったり、テレワーク中心になったのを機に、郊外に引っ越しを考える人もいるかもしれません。
 
株式会社MFS（東京都千代田区）は、同社が運営する「モゲパス」を利用して住宅ローン借入可能額を判定した東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の物件を希望する20代から50代の男女1735名を対象に、新型コロナウイルス感染拡大前後における、東京都および隣接する県の住宅購入希望者の傾向を分析しました（※）。それでは結果を見ていきましょう。

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コロナ前後で年収300万円から400万円台の持ち家志向が高まる

コロナ前後における、「モゲパス」申込者の年収を比較すると、コロナ前には300万円台の申し込み割合は9.2％だったのに対して、コロナ後には15.8％と6.6％増、400万円台は10.5％から16.4％と5.9％増となりました。
 
それより高い年収では1％台の増加もしくは減少をしており、特に年収300万円から400万円台層において賃貸派から持ち家派が増えている傾向にあることがわかります。
 
賃貸では財産にならないため、家賃を払うなら家を買った方がいいと思った人が増えたのでしょうか？ コロナ禍による景気の不透明もあり、ローンを組めるときに買った方がいいと判断したのかもしれませんね。
 
コロナ前後で住宅ローンを検討している人に、教育ローンや自動車ローンなど住宅ローン以外の借入があるかどうかを聞きました。コロナ前に住宅ローン以外の借入があるのは28.5％だったのに対し、コロナ後には37.4％と8.9％増加しました。
 
これは、コロナ以後に住宅ローン検討が増えた300万円から400万円台の層において、住宅ローン以外の借入をしている割合が高くなっているのが理由の一つのようです。
 

コロナ後はマンションより戸建ての希望が増える。テレワークの普及が理由の一つ？

マンション、戸建てのどちらを希望するかを見てみると、コロナ前はマンションを希望する人が46.2％であったのが、コロナ後は34.3％と、11.9％減少。一方で、戸建ては25.9％から44.1％と18.2％増加しました。
 
テレワークの普及に伴い、自宅で仕事のためのスペースを確保したいという需要が出てきていることや、出社の機会が減ったため、比較的低価格で広い郊外の戸建てに住みたいというニーズが高まっていることが伺えるとMFS社では分析しているようです。
 
また、新築か中古では、コロナ禍前では新築を希望する人が26.8％であったのが、コロナ禍後では32.7％と5.9％増加し、中古は32.8％から27.6％と5.2％減少しました。新築は税制上の優遇や最新設備が備わっていることなどから新築を希望する人が増えていると思われます。
 
また、前述のようにテレワークで済む仕事であれば、都心で中古物件を買うよりも郊外で広い新築一戸建てを選択するという人もいるでしょう。
 

住宅ローン借入可能額は、年収300万円から900万円台で年収の6倍から7倍

住宅ローン借入可能額を年収別に見たところ、年収300万円台から900万円台で年収の6倍から7倍前後が中央値となりました。
 
具体的には、300万円台では住宅ローン借入可能額が1725万円と、年収の5.8倍、400万円台では2630万円（6.6倍）、500万円台で3560万円（7.1倍）、600万円台で4350万円（7.3倍）、700万円台で5010万円（7.2倍）、800万円台で5930万円（7.4倍）、900万円台で6350万円（7.1倍）となりました。
 
都心へ出るのに交通が不便だったり、車がないと移動が大変ですが、多様な働き方が認められている今、リモートワークが中心であれば郊外での広い一戸建てで暮らすのもアリかもしれません。
 
［出典］※株式会社MFS「コロナ禍以後、年収300〜400万円台層が住宅購入に積極的。持ち家派が増加傾向」（株式会社 PR TIMES）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 

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