住宅ローンの審査に年齢は関係ある？年齢制限と団信の審査も解説

住宅を買う年齢は、その人のライフプランによって大きく変わります。できる限り若いうちに買ってローンをゆっくり返したり、ある程度の年齢になって稼げるようになってから希望通りの家を買ったりと、いろいろなパターンが考えられます。

しかし、住宅ローンには審査があります。あまりに若過ぎたり、年齢が高過ぎたりする場合は住宅ローンの審査はどうなるのでしょうか？

今回は、住宅ローンの審査に年齢は関係があるのか、住宅ローン申し込みの年齢制限ついて解説していきます。

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住宅ローンの審査に年齢は関係ある？

　
住宅ローンは、住宅を買ったときに大半の人が利用するものです。転勤族だから家は後でと考えたり、住宅ローンをゆっくり返したいから早めに家を購入しようと考えたり、人によっていろいろな考え方があります。
 
ただ、希望通りに住宅ローンは借りられものなのでしょうか。住宅ローンには、審査がありますが、年齢は関係あるのでしょうか。また、銀行が年齢制限をしているようなことはあるのでしょうか。
 
ここでは、住宅ローンの審査に年齢は関係あるのかを詳しく解説していきます。
 

住宅ローンの年齢制限1：申込時年齢

　
住宅ローンは、借り入れできる年齢に制限を設けている銀行がほとんどです。例えば三菱ＵＦＪ銀行では、申込時年齢が満20歳〜満70歳、住宅金融支援機構のフラット35は下限年齢が定められておらず、申込時年齢の上限は満70歳となっています。
 
年齢だけを原因として審査に通らない、というのは、この年齢制限に引っかかっている場合です。実際の住宅ローン審査は、年齢以外にも収入や他の借入額、現在の職場の勤務年数など、属性と呼ばれるいろいろな要素を考慮に入れて行われます。
 
年齢だけが重要視されるわけではありませんが、収入や健康状態を考慮に入れると、審査に通りやすい申込時年齢もあると考えられます。社会人1年目の22歳よりも、社会人8年目の30歳の方が収入が多く、健康状態は大きく変わらないことからもどちらかというと30歳の方が審査に通りやすいことは想像がつきます。
 
この点からも、住宅購入の検討をするときは自分の年齢を考慮に入れる必要があるでしょう。
 

住宅ローンの年齢制限2：完済時年齢

　
住宅ローンは、完済時の年齢も規定されています。三菱ＵＦＪ銀行や住宅金融支援機構の融資するフラット35では、完済が80歳の誕生日までと設定されています。ソニー銀行は申込時の上限年齢が65歳までで、完済年齢は85歳です。
 
また住宅ローンの最短借入期間は、ほとんどの銀行で10〜15年となっています。住宅ローンの申込時年齢も、上限がそれに合わせて設定されることが多いです。
 
実際に借りることは可能であっても、高年齢で借りることはおすすめできません。住宅ローンの最長借入期間は35年ですが、例えば60歳で住宅ローンを借りた場合35年間のローンは組むことができません。
 
したがって、80歳までに完済と規定されていれば、20年間で返済しなければなりません。そうなると同じ金額を借りるのであれば、年齢が上がれば上がるほど、月々の返済金額が多くなります。かといって年齢があまりにも若いと、収入面での審査に落ちてしまう可能性があります。
 
年齢だけで審査に落とされるのは規定に引っかかった場合ですが、年齢に応じた健康面、収入面の不安などはどうしても出てくるものです。そのあたりを考慮に入れると、若過ぎず高齢すぎず、というところを考える必要が出てきます。
 
ちなみに令和元年度の住宅市場動向調査報告書によると、注文住宅の新築や分譲戸建て、分譲マンションの世帯主購入年齢は、30歳代がもっとも多くなっています。これは、できれば定年までに完済したいという完済年齢から逆算して30歳代に購入する方が多い、という結果の可能性が高いです。住宅購入年齢の、ひとつの目安にすると良いでしょう。
 

団体信用生命保険の審査に年齢は影響するのか

　
住宅ローンを借りるには、基本的に団体信用生命保険への加入が必須となります。団体信用生命保険の加入を条件にしていないのは、住宅金融支援機構のフラット35くらいです。団体信用生命保険にも審査があり、加入できないと住宅ローンを借りることができません。
 
住宅ローンには年齢制限がありましたが、団体信用生命保険の場合は審査に年齢が影響するのでしょうか？団体信用生命保険と年齢の関係について、詳しく解説していきます。
 

団体信用生命保険の年齢制限

　
団体信用生命保険の年齢は、基本的に住宅ローンの年齢制限と同じです。
 
ただし、団体信用生命保険は名前の通り「生命保険」です。基礎疾患があったり、大きな病気をしたことがあったり、病気の可能性が高い年齢になったりすると審査に通らない可能性も出てきます。
 
引き受け条件緩和型と呼ばれる団体信用生命保険もあり、こちらは基礎疾患があっても場合によっては加入できる団体信用生命保険です。ただし引き受け条件緩和型の団体信用生命保険は、年齢条件が厳しくなる傾向にあります。
 
団体信用生命保険を引き受ける保険会社からすれば年齢が高くなるほどリスクを負うので、年齢制限や金利が厳しくなるのは当然ではあります。しかし契約者側からすると年齢が高くなるほど不利になる、ということでもあります。
 

特約付加を考えると条件が厳しくなる

　
団体信用生命保険は、引き受け条件緩和型とは別に特約を付加できる場合があります。特約を付加して保障の範囲を広げると、保険会社の負うリスクは高くなります。そのため、契約者からするとどうしても条件が厳しくなってしまいます。
 
このように団体信用生命保険においても、審査については年齢の影響が考えられます。特に基礎疾患があると、引き受け条件緩和型の団信を選ぶ必要があります。年齢は若く、健康であるうちの方が団体信用生命保険は通りやすいことになります。
 
団体信用生命保険に通りそうにないから、ということで住宅金融支援機構のフラット35を借りるというのも、場合によっては考える必要があります。確かにフラット35は、団体信用生命保険の加入が必須ではありません。
 
しかし、長期間にわたって返済をしなければならない住宅ローンで、リスク軽減策をとらないのは危険です。団体信用生命保険なしでフラット35で契約して万一のことがあったら、残された家族の生活は非常に厳しくなります。
 
団体信用生命保険にも年齢が関係する以上、基本的には「団体信用生命保険に通る年齢・健康状態のうちに住宅を購入する」ことを優先する方が、リスク管理としては正しいといえます。
 

住宅ローンの審査に通りやすい年齢で、購入の検討を

　
住宅ローンは、長期間にわたって借りるものです。住宅ローンには申込時年齢と完済時年齢に制限がありますが、年齢だけを原因として審査に落ちるのはこの制限に引っ掛かった場合です。
 
しかし収入状況や健康状況を考えると、通りやすい年齢というものは存在します。むしろ、それらの点を考慮に入れた上で、住宅購入時期を検討する必要があります。
 
団体信用生命保険でも同じことがいえます。特にこちらは生命保険ですので、基礎疾患などがあったり、高齢であったりすると審査に通りにくくなってしまうものです。団体信用生命保険の加入は、基本的に住宅ローンでは必須となります。そのため、団体信用生命保険の審査の点からみても、住宅購入年齢は考慮しなければいけません。
 
住宅の購入を考えている場合は、住宅ローン・団体信用生命保険の両方の観点から、通りやすい年齢で購入検討することをおすすめします。遅すぎるといろんな制約を受ける可能性がありますが、早いうちに検討しておけば制約をあまり受けず、余裕をもった計画が立てられます。
 
住宅購入は、一生のうちでもっとも大きい買い物になるでしょう。住宅ローンを利用する際は年齢で後悔しないように、しっかりと検討してみてください。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
 

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