キャッシュレス決済利用者のうち、利用頻度が増えた人が約6割。3年前より現金払いは約1割減
ファイナンシャルフィールド / 2020年12月26日 11時30分
今年は6月末まで「キャッシュレス・ポイント還元事業」、9月からは「マイナポイント事業」が実施され、これを機にキャッシュレス決済に移行した人が多かったのではないでしょうか。また、コロナ禍で人との接触を減らすため、キャッシュレス化が急速に進んだと思われます。
マイボイスコム株式会社(東京都千代田区)は、「買い物時の支払い方法」に関するインターネット調査を実施しました(※)。買い物の際、現金払いをする人はどれくらいいるのか、キャッシュレス決済はどれくらい使われているのか、結果を見ていきましょう。
3年前と比べて2020年は現金払いが約1割減。キャッシュレス決済利用頻度が増えた人が何と6割弱
直近1年間に店頭でどのような方法で支払ったか尋ねました。最も多いのは「現金」が90.0%ですが、前回調査の2017年3月では98.7%であったのを見ると、10%近く減っています。一方、「クレジットカード」が75.6%で前回調査より2.4%増、「電子マネーのカード」は51.9%で8.5%増でした。
また、「スマホ決済、モバイル決済」は今回新たに項目に追加されましたが、37.8%が利用していることかわかりました。
キャッシュレス決済は、いずれの手段でも2017年の調査より伸びており、昨年10月から今年の6月末まで実施されたキャッシュレス・ポイント還元事業や、9月から始まったマイナポイントなど、政府のキャッシュレス移行施策が功を奏したようです。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大で、非接触の決済方法としてキャッシュレス決済の利用が拡大したと思われます。銀行に現金を下ろしに行くことが減った人も多いのではないでしょうか。
直近1年間のキャッシュレス決済利用者のうち、利用頻度が1年前より増えた人は58.6%でした。特に女性10代から30代で高くなっています。「スマホ決済・モバイル決済」を主に利用している人では8割強、主に「現金」で支払う人でも5割弱昨年より利用頻度が増えています。
ポイントやマイルがたまるため、キャッシュレス決済を利用
キャッシュレス決済に関する行動を聞いたところ、最も多い回答は「ポイントをためるため、キャッシュレス決済で支払うことが多い」で65.2%でした。スマホ決済を使用するとポイントがたまります。
さらに、ネットショッピングや通信会社からのポイント付与などで、いつの間にかポイントがたまっていた、という経験もありませんか? 現金払いではポイントがつかないので、キャッシュレス決済がその分お得ですよね。
次いで「自分が利用するキャッシュレス決済が使えない場合、現金で支払う」が51.7%となっています。お店によっては使える決済サービスが限られていますので、使いたくても使えないことがあります。そうすると、お店の選択にも関わってきそうですね。
直近1年間でキャッシュレス決済を利用している人に、店頭でキャッシュレス決済を利用する理由を聞いたところ、最も多い回答は、「ポイントやマイルなどがたまる」が65.9%でした。次いで「少額の支払い時に便利」(43.7%)、「支払いに時間がかからない」(40.3%)、「高額の支払いに便利」(36.3%)という順になりました。
2017年調査と比べると、「少額の支払い時に便利」(+26.1%)、「支払いに時間がかからない」(+12.0%)で大きく伸びています。これまで、キャッシュレス支払いは高額の支払いで使用することが多かったですが、最近ではコンビニでの小額の買い物でもカードやスマホなどで支払っている人をよく見かけます。セルフレジを導入したスーパーやコンビニも増えました。レジに人が並んでいる場合は、キャッシュレス決済の方がスムーズですよね。
オンラインショッピングの支払い方法は3年前と比べて電子マネー、スマホ決済が増。代引きは減
直近1年間のオンラインショッピングでの支払い方法は、「クレジットカード」が83.4%、「電子マネー、スマホ決済サービス」「コンビニ決済」が各1割強となっています。
2017年調査と比べて、「電子マネー、スマホ決済サービス」が増加、「代金引換」が減少しています。今年は宅配便でも接触を避けるため、ドアの前に置く「置き配」が増えました。代金引換が減るのは自然の流れですね。
今年はコロナ禍もあり、急速にキャッシュレス化が進んだ年でした。キャッシュレスの支払いが定着すると、銀行に現金を下ろしに行くのが面倒になります。ただし、現金でないとついつい使い過ぎ、請求金額を見てギョッとすることも。家計簿をつけるなど、お金の管理をしっかりした方がいいでしょう。
[出典]
※マイボイスコム株式会社「買い物時の支払い方法に関するインターネット調査」(株式会社 PR TIMES)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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