家計を直撃!新型コロナで収入減となったらどうする?

ファイナンシャルフィールド / 2021年1月5日 11時30分

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「ボーナス支給ゼロ」「年収3割減」「希望退職者を募集」「コロナの影響で倒産」など、このような見出しが新聞記事等で散見されます。新型コロナウイルスの影響により、給料が大幅に減少する方や企業の倒産により職を失う方が増えるなど、家計にとっては厳しい状況が続いています。
 
総務省が10月に公表した家計調査を見ると、新型コロナの感染拡大が多少落ち着いていたこともあって、今年の4月、5月の減少をピークに6月以降は回復傾向となっていたようです。また、2人以上世帯の消費支出は28万3508円で、物価変動の影響を除いた実質で、前年同月比1.9%増加したとの報道がありました。
 
しかしながら、総務省は「新型コロナウイルスの感染症の影響は続いており、引き続き今後の動向には注視が必要」だとのコメントを出しています。また、近頃の感染再拡大の影響もあり、せっかく上向きかけた景気も縮小の懸念が否めません。
 
こういった状況下、生活を維持するために収入の確保や節約をするなど、大きく落ち込んだ家計の見直しを早急に行う必要があります。その対応方法について考えてみたいと思います。

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対応方法1:家計の“体質”を変える

家計を見直すには、減少した収入を増やすこと、資産を運用すること、そして不要な支出をしないことの3つが基本です。その基本に立ち返り、家計の見直しを行いましょう。
 

1.収入を増やす

収入を増やすには、(1)副業、(2)配偶者に働いてもらう、(3)給料を増やす、ということ等が考えられます。
 
まず、「副業」です。例えば、現在勤務している会社を続けながら、就業時間以外の平日深夜や土日などにアルバイトを行うという方法です。アルバイト情報はネットなどで簡単に入手できるので、本業に影響が出ない範囲で働く時間が確保できる方はやってみてはいかがでしょう。
 
また、フリマアプリでの販売やアフィリエイトなど、インターネットを使った副業をやっている方もたくさんいます。ご自分のライフスタイルや好みに合いそうなもの、もしくは資格などをお持ちであれば、それを生かせる副業をやってみても良いでしょう。ただし、副業が認められているのか、社内の就業規則をよく確認することは忘れずに行いましょう。
 
次に、「配偶者に働いてもらう」です。配偶者が働いていない方は、配偶者にパートやアルバイトに出てもらい、世帯収入を増やすという方法を検討してみてはいかがでしょうか。もちろん、正社員を目指して、大幅な収入アップを狙っても良いかもしれません。働き方などご夫婦でよく話し合って決めましょう。
 
最後に、「給料を増やす」です。今の会社の業務で成果を上げて、評価をされて昇給・昇格し、給料アップを狙うことです。新型コロナウイルス感染防止対策として在宅勤務が増えたことで、通勤で使っていた時間を有効活用できる方もいるでしょう。そういった方は、昇進・昇格を目標としてスキルアップに取り組んでも良いと思います。
 

2.資産を運用する

今ある資産を運用して増やすことも必要です。最近は、在宅勤務のメリットを生かして、インターネットで株やFX、仮想通貨などで資産を運用する方も増えているようです。スマートフォンでも手軽に投資ができるようになったこともあって、ちょっとした投資ブームとなっています。
 
しかし、投資にはリスクがつきものです。無理をせず、余裕資金で投資をするのが鉄則です。運用により、逆に資産が減少してしまっては、本末転倒です。しっかり勉強して、自分で責任のとれる範囲で行うことが肝心です。
 

3.不要な支出をしない

不要な支出を減らし、生活費を節約することも1つの方法です。そのために、まずは家計簿をつけることから始めましょう。家計簿を気軽につけられるアプリもありますので、そういったものを活用し、家計を「見える化」することが重要です。
 
そして、見える化ができたら、出費に優先順位をつけ、優先順位の低いものや不必要な支出を減らしましょう。こまめに電気を消したり、洗い物の水を少なくしたり、スーパーのチラシを見て少しでも安いものを購入するなどの小さな積み重ねも必要ですが、節約効果の高い居住費や生命保険、自動車保険、携帯電話料金などの固定費の見直しを併せて行うことがポイントです。
 

対応方法2:国の支援制度を活用する

これまでご紹介したことを行っても家計が苦しい、あるいは失業等により今すぐに何らかの対応が必要な方は、国の支援制度の活用を検討してみましょう。個人を対象とした支援制度をいくつか紹介するので、参考にしてください。
 

1.生活福祉資金の特例貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業になったり仕事が減ったりしたことで収入が減少した方に、緊急かつ一時的な生計維持のための生活費を貸し付ける制度として「緊急小口資金」があります。
 
また、収入減少が長期にわたることで日常生活の維持が困難な方に、生活の立て直しまでの一定期間(3カ月)の生活費を貸し付ける「総合支援資金」があります。
 

2.住宅確保給付金

主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3カ月間(延長は2回まで最大9カ月間)支給される制度です。
 

3.国税、住民税の納付の特例猶予

令和2年2月1日から令和3年2月1日に納期限が到来する国税については、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少しており、国税を一時に納付することが困難な場合に、特例猶予が受けられます。
 
所轄の税務署に申請し、特例猶予が認められると納期限から1年間、猶予期間中の延滞税は全額免除されます。
 
以上、いくつかの制度を紹介しましたが、その他にも支援制度もありますので、現在お住まいの市区町村、ファイナンシャルプランナー、税理士等の専門家に相談してみましょう。
 
(出典)
総務省統計局「家計調査報告」
厚生労働省「生活支援特設ホームページ」
国税庁「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」
 
執筆者:堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー
 

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