共働き夫婦がふるさと納税をする場合の注意点をFPが解説

ふるさと納税を多くの人が行うようになり、共働き世帯でふるさと納税をする場合についての相談が多く寄せられるようになりました。そこで、共働きの夫婦がふるさと納税をする際の注意点をまとめてみました。

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ふるさと納税の概要

ふるさと納税とは、任意の自治体にふるさと納税のポータルサイトを通じて寄付をすることで、寄付した金額から2000円を除いた部分が翌年の住民税と所得税から控除されるというものです。その上、自治体からは寄付金額に応じた返礼品（名産品や食料品から家電、日用雑貨まで幅広くあります）を受け取ることができます。
 
つまり、2000円の手数料を支払って翌年の住民税と所得税の一部を先払いすることで、食料品などの返礼品がもらえるのです。本来税金として支出したお金のはずが、ふるさと納税によって返礼品がもらえるのであれば利用しない手はありません。
 
なお、ふるさと納税自体には上限が無く、いくらでも寄付できますが、所得税や住民税から控除される部分については収入などに応じて上限額が設定されていることに注意してください。
 

共働き夫婦がふるさと納税を利用する場合の注意点

ふるさと納税を共働き夫婦が利用する場合、次のような点に注意してください。
 

夫婦別々にふるさと納税を行うこと

ふるさと納税は夫婦がそれぞれ別々に行わなければなりません。ふるさと納税のポータルサイトによってはクレジットカードで支払う場合、自己名義のカードしか利用できず、配偶者名義のカードでの支払いは不可能となっていることもあるため、その点についても注意したいところです。
 

ふるさと納税の上限額は夫婦の収入を合算できない

ふるさと納税の上限額の目安となる収入について、夫婦の収入を合算することはできないため、夫婦それぞれ自身の年収に応じた上限の範囲内で行うようにしてください。上限額は扶養親族の有無によっても異なり、夫婦のどちらが子の扶養者になっているかなども確認しなければなりません。
 
なお、夫婦の一方がパートで扶養の範囲内であったり、年収200万円未満で住民税や所得税がほとんど発生しないという場合は、自己負担分の2000円が必要なことから、ふるさと納税をしない方がいいケースもあります。
 

確定申告や年末調整も別々に

共働き夫婦がふるさと納税をした場合、年末調整や確定申告も夫婦別々で行わなければなりません。夫が職場で年末調整を受けているからと妻が何もしないままでは、妻の分のふるさと納税が反映されないため、この場合の妻は確定申告を自身で行うか、妻自身の職場にふるさと納税の控除証明書を提出して年末調整を受ける必要があります。
 

共働き夫婦のふるさと納税は別々で行うことに注意

共働き夫婦がふるさと納税を利用する際は、夫と妻それぞれが自身の年収に応じた上限額の範囲内で、手続きも全て個別で行う必要があります。特に配偶者名義のクレジットカードが利用できず慌ててしまったり、夫婦合わせた年収の金額が上限と勘違いしてしまったという失敗談は度々耳にします。
 
共働き夫婦のふるさと納税は、必ず夫婦別で考えて行う必要があることを覚えておいてください。
 
執筆者：柘植輝
行政書士
 

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