【FP相談】コロナの影響で家計が心配です。収入減にはどう備えればいいですか？

ファイナンシャルフィールド / 2021年1月26日 11時40分

収束するどころか、第2波、第3波が押し寄せてきている新型コロナウイルスの感染拡大状況ですが、自然災害と違って、終わりがないパンデミックでは今後の生活に不安を感じずにはいられませんね。

そんな不安を少しでも緩和できる手立てを考えてみましょう。

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収支がどのくらい変わったかを見極める

悲観的になるのはいつでもできるので、まず自分で対策が立てられるのか外の力を借りなければならないのかを冷静に見極めましょう。

家計の収支をコロナ禍前と比較してどうでしょうか？支出は切り詰めるといっても、ステイホームが必須で今の時期、光熱費がかさむのはやむをえません。また、住居費や食費など生活に必要な費用は変わらないでしょうから、問題は収入になります。

例えば、50％収入減少したといっても、月収が15万円の場合のマイナス50％となるとこれは、自分の力で対策を打つというにはかなり厳しいと思います。

また、月収が50万円の場合のマイナス50％というと、「それでも25万円なんだからいい」と思うかもしれませんが、そのご家庭で学校に通うお子さんが2人、3人いて、となると必ずしもそうはいえません。

緊急性が高いか、時間的余裕があるのかを見極める

家庭によってさまざまな事情がありますので、収入ダウンがどれだけの影響をおよぼすのかも一概にはいえません。

先の例で、子どもの授業料の支払いが滞ってしまうかも、とか、独身だが家賃の支払いにも窮する状況だなど、緊急性が高いのか、収支はかなり厳しくなったが蓄えで当面（6カ月が目安です）を乗り切ることができそうなのか、を見極めましょう。

収入減が著しく、緊急性が高い場合は行政の窓口に相談してみる

2つの厳しい状況が重なった場合には、自分の力だけでは解決が難しい状況に陥っていると判断して、地元自治体の窓口で相談してみましょう。

通常であれば、活動量を増やす（典型的な例でいえば就活をする）というのが常套手段ですが、人を増やしたいと考えている企業側でも、面接の機会をつくることがいつもより難しいなどの事情でままならないことがあります。

どうにもならなくなって途方に暮れる前に自分で助けを求められるのか、問い合せましょう。

厚生労働省や地方自治体のホームページでは、コロナ関連は随時、給付金・補助金などの情報が更新されています。必要だと判断した場合は、ぜひ問い合わせてみましょう（※）。

漠然とした不安ならば、「何が」不安の原因なのか突き止める

緊急性ではないけれど、「なんとなく不安」という場合は、「何が」不安にさせているのかを考えてみましょう。例えば、いつもなら仲間と食事をしたり旅行に行ったりして気分転換をしていたのに、それができないから不安になっているのかもしれません。

その場合は、できるだけつながりをもつようにSNSを活用する、ステイホームの間に身の回りの整理をする、久しぶりに友達にメールをしてみる、電話をして生の声を聞くといった「つながり」を探してみてはどうでしょう。自分の不安を親しい人に打ち明けてみる、というだけでも気分は晴れるものです。

はっきりしていることは、「誰もが」これまでに経験したことのない不安を抱えているということです。

根拠のある（数字的な・家計にダメージのある）不安材料もあるでしょうが、根拠がない漠然とした不安は、私たちが本来もっている「コミュニケーション」をとることで解決することもあります。

もちろん、接触しない、ステイホームを順守して「生命体」を守ることも大事ですが、「人どうしが触れ合う（物理的でないにせよ）」「人間らしさ」を守ることも大事です。

（※）厚生労働省「生活を支えるための支援のご案内」

執筆者：柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者