事務手数料が安い住宅ローンは？おすすめの金融機関を紹介！

住宅ローンを借りるときに、諸費用の金額が意外とかかることに驚く方は少なくありません。なかでも事務手数料はかなり大きな金額になることもあるため、できるだけ安く済ませたいと考える方は多いのではないでしょうか。
 
事務手数料の金額は金融機関によって幅があるため、きちんと比較して安い金融機関を選択すれば、家計の負担を抑えることにつながります。
 
ここでは、住宅ローンの事務手数料を抑えたいと考えている方のために、事務手数料のタイプや事務手数料が安い金融機関を紹介します。合わせて事務手数料を比較する際の注意点にも触れていますので、ぜひ参考にしてください。

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住宅ローンの事務手数料とはなに？

住宅ローンの事務手数料とは、住宅ローンの融資にともなう事務手続きの際に発生する手数料です。金融機関によっては「融資手数料」「取扱手数料」などの名称を使っているところもあります。
 
事務手数料の支払先は、住宅ローンを借り入れた金融機関です。金額は金融機関が独自に設定しており、数万円から数十万円までとさまざまです。

 

事務手数料型と保証料型

事務手数料は、どの住宅ローンでも必ず必要というわけではありません。金融機関のなかには、保証会社に保証料と手数料を支払う「保証料型」と呼ばれる方式を採用しているところもあります。
 
保証料型のなかには、事務手数料の負担がなく保証料と保証会社への手数料のみを支払うものと、事務手数料と保証料の両方を支払うものがあります。また、支払い方法はローンの借入時に一括で支払う「外枠方式」、金利に上乗せして支払う「内枠方式」の2通りがあります。
 
保証料型に対して、保証料不要で金融機関への事務手数料のみを支払う方式を「事務手数料型」と呼びます。

 

定率型と定額型

住宅ローンの事務手数料の金額の決め方には、借入金額をもとに一定の料率を掛けて計算する「定率型」と、借入金額の大小にかかわらず一律の金額を支払う「定額型」があります。
 
定率型を採用している住宅ローンの多くは、2.2％という料率を設定しています。しかしなかには、2.2％よりも低い料率のものもあり、統一されているわけではありません。定額型の場合は、金融機関によって金額設定が全く異なり、数万円から数十万円と大きなばらつきがあります。
 
事務手数料が定率型か定額型かは金融機関ごとに異なります。両方から選択できる場合や住宅ローン商品によってあらかじめ決まっているケースがあるため、借り入れをする前に確認しましょう。

 

一般的な銀行とネット銀行で事務手数料が安いのは？

一般的な店舗型の銀行とネット銀行とで、どちらの事務手数料が安いかは、一概に言えません。なぜなら、借入金額や事務手数料の支払方式などによって、同じ銀行でも事務手数料の金額が変わるためです。
 
また、事務手数料が安くても保証料が高ければ諸費用のトータルがかさんでしまうということも、忘れてはならないポイントです。
 
一般的な傾向としてネット銀行は事務手数料型を採用していることが多く、事務手数料型のタイプは定率型と定額型のどちらもみられます。一方、大手銀行の多くは保証料型と事務手数料型の両方を取り扱っており、事務手数料のタイプは定率型が基本となっています。
 
通常、同じ金額を借り入れる場合はネット銀行に多い事務手数料型の方が、諸費用は安くなります。しかし、住宅ローン自体の適用金利や借入期間などの条件によっては総支払額が高くなることもあるため、正確に比較するには個別の条件に合わせたシミュレーションが必要です。

 

住宅ローンの事務手数料が安い金融機関5選

住宅ローンを取り扱う金融機関は大変多いため、事務手数料の安い金融機関を探そうと思うと、リサーチが大変です。
 
ここでは、ネット銀行を中心に、手数料が安い金融機関を5つピックアップしました。いずれの銀行も事務手数料型を採用していて保証料が発生しないため、諸費用全体の負担としても比較的抑えることができるはずです。

 

ソニー銀行

ソニー銀行の事務手数料は、定額型の場合、一律4万4000円と非常に抑えた金額設定になっています。また、団体信用生命保険料と印紙代が0円と、諸費用全体をみても低コストである点が特徴です。
 
ただし、変動セレクト住宅ローン、固定セレクト住宅ローンを利用する場合は、事務手数料が定率型になるため注意しましょう。
 

・定率型：一律4万4000円
・定額型：借入金額の2.2％（変動セレクト住宅ローン・固定セレクト住宅ローン）

 

新生銀行

新生銀行の定額型事務手数料は、団信や付帯サービスの内容によって金額が異なります。金額の設定は一般団信が最も安く、5万5000円と低金額です。もっとも高額のものでも16万5000円で、借入金額次第では一般的な定率型よりも安価です。
 
ただし、変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞を利用する場合は、事務手数料は定率型となります。また、電子契約を利用した場合には5500円の電子契約利用手数料が別途必要です。
 

・定額型：5万5000円、11万円、16万5000円（団信・付帯サービスにより変動）
・定率型：借入金額の2.2％（変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞）

 

イオン銀行

イオン銀行の住宅ローンでは、事務手数料を定額型、定率型から選ぶことができます。定額型の金額は11万円と、低めに設定されています。また、定率型は相場どおりの掛け率ですが、定率型を選択すると借入利率が年0.2％低くなるため、借入期間などの条件によっては、返済総額が少なくなる可能性があります。
 

・定率型：一律11万円
・定額型：借入金額の2.2％（最低取扱手数料22万円）

 

楽天銀行

楽天銀行住宅ローンの事務手数料は、一律33万円の定額型です。定額型のなかでは金額が低いとはいえませんが、借入金額が大きい場合は、一般的な定率型の事務手数料と比べると十分に安いといえます。
 
また、楽天銀行フラット35を利用する場合は定率型の事務手数料が適用されますが、相場と比べると半分程度の料率に設定されています。
 

・定額型：一律33万円
・定率型：借入金額の1.10％※借換時は0.99％／楽天銀行口座以外を返済口座に指定した場合は借入金額の1.43％（楽天銀行フラット35）

 

ARUHI

ARUHIの住宅ローンの事務手数料は定率型ですが、相場よりも低い2.0％の料率を採用しています。また、webから新規借入をすると、事務手数料が1.0％になるという優遇も行っているため、活用すれば事務手数料を大きく抑えることができます。
 
「ARUHI 変動S」を利用する場合は、金利上乗せのかたちで保証料を支払う必要があるため、注意しましょう。
 

・定額型：設定なし
・借入金額の2.0％／webからの新規借入は1.0％（最低事務手数料20万円）

 

事務手数料が安い金融機関を探すときの注意点

事務手数料が安い金融機関を探すときに注意しなければならないのは、同じ金融機関でも選択するローン商品によって、手数料の設定が異なる場合がある点です。希望に合わせて住宅ローン商品を絞り込んだうえで、手数料の条件を確認するようにしましょう。
 
また、借り入れの条件が変わると借入金利も変わります。事務手数料の金額だけをみれば安くても、借入金利が高ければ総返済額は高くなるため、注意が必要です。
 
住宅ローンを借りる銀行を選ぶときには、実際に借り入れるときの条件をもとに、事務手数料などの諸費用も含めたトータルコストをシミュレーションしてみると、具体的な金額が見えてきます。

 

事務手数料を比較して住宅ローンの無駄を省きましょう

住宅ローンの事務手数料の条件は、金融機関によってさまざまに設定されています。大手銀行の多くが定率型の事務手数料を採用しているのに対して、ネット銀行は一律、付帯条件による定額制、定率型などバリエーションが多いのが特徴です。
 
定額型の事務手数料は一見安く見えますが、諸費用全体で考えた場合、保証料の有無や借入金額、借入期間などによって総額が左右されるため、比較をする際には個別の条件に合わせたシミュレーションが必要です。事務手数料やその他諸費用をしっかりと比較して、住宅ローンの負担を抑えましょう。

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
 

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