契約社員でも住宅ローンは組める？ 知っておきたい審査基準と対策のコツ

金融機関の住宅ローンのサイトに記載されている条件の中に、「契約社員は不可」などと書かれているのを見つけ、契約社員は住宅ローンを利用できないのかと思っていらっしゃる方もいるのではないでしょうか。
 
確かに、正社員に比べると契約社員の場合、住宅ローンの審査に通過するのは難しいといわれていますが、絶対に住宅ローンを利用できないかというとそうではありません。
 
今回は、契約社員でも利用できる住宅ローンがあることや、審査に通過するためのポイントも併せて解説します。

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住宅ローンではどのようなことを審査される？

住宅ローンの審査項目として、多くの金融機関が重視している項目は、「完済時・借入時年齢」「健康状態」「担保評価」「年収」「勤続年数」となっており、これらが占める割合は評価項目全体の90％以上にのぼっています。
 
したがって、これらの項目はどの金融機関でも共通して見られているものであるともいえます。では、これらの項目の詳細について見ていきましょう。
 

1.完済時年齢

ほとんどの金融機関において、住宅ローンの完済年齢を80歳としています。したがって、借入期間が長い住宅ローンについては、借入時の年齢が早ければ早いほど有利ということになります。
 

2.健康状態

健康状態を見るのは、ほとんどの金融機関が団体信用生命保険への加入を義務付けているためです。持病がある人や病気の発見が3年以上前であっても治療が3年以内に終わっていない場合は告知が義務となっているケースがほとんどです。
 

3.担保評価

金融機関は購入する住宅を担保にしてお金を貸します。したがって、その融資額に見合う住宅かどうかの評価を重視します。中古物件などであまりにも評価が低い場合は、希望する融資額を借入できない可能性があります。
 

4.年収

申込者の返済能力を判断するうえで欠かせないのが年収です。この年収を基に年間の返済割合を確認します。この割合が高いと審査に不利になるといわれており、フラット35では年収別にこの割合を明記しており、年収が400万円未満の場合、30％以下である必要があります。
 

5.勤続年数

勤続年数は3年以上としている金融機関が多く見られますが、直近のデータでは1年以上を条件としている金融機関も増えているようです。
 
（参考：国土交通省住宅局「令和元年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」（※））
 

正社員と比べると契約社員の審査基準は厳しい？

多くの金融機関において、住宅ローンの利用条件の中に雇用形態における基準が設けられています。上記で紹介した国土交通省の資料によると、派遣社員および契約社員においては融資対象外としている、と回答したケースが90％を超えるなど、依然厳しい姿勢であることが分かります。
 
■契約社員の審査基準が厳しい理由
契約社員が正社員と比べて審査に通りにくい一番の理由は、収入の不安定さでしょう。例えば、勤め先の会社で経営状況が悪化した際、人員の削減において正社員よりも先に契約社員が契約を切られてしまう傾向にあります。
 
また、契約の際に勤務年数の期限を定める企業も多く見られます。もちろん更新できれば良いのですが、状況によっては更新されないケースも考えられますし、今後のことは予想できません。
 
したがって、収入がなくなり、その結果返済が滞る可能性が高い契約社員に対しては、厳しく審査を行う必要があるといえます。特に住宅ローンという長期間に亘って返済を行うローンの場合、その期間内における収入の安定さについては、返済能力面での審査で重要だといえるでしょう。
 

契約社員でも住宅ローンの審査に通る可能性はある？

契約社員の審査基準が厳しい理由については先に述べたとおりですが、だからといって審査にまったく通らないというわけではありません。契約社員であっても住宅ローンの審査に通る可能性はあります。
 
金融機関によって申し込みの条件に雇用形態を入れていないところもありますので、まずは金融機関のサイトで公表している商品概要説明書を見て、雇用形態についての条件があるかどうかを確認してみましょう。
 

契約社員でも組みやすい住宅ローンはある？

契約社員でも申し込めるローンの一例として、フラット35が挙げられます。フラット35では、契約社員のみならず、派遣社員やアルバイト、パートの方でも、申し込むことができます。
 
フラット35の審査においても、収入の安定さをチェックしますが、給与収入だけで判断するのではなく、他で安定した収入があったり、契約社員でも年収が高かったりする場合であれば、審査に通過できる可能性はあるといえます。
 

契約社員では組むのが難しいといわれる住宅ローンは？

逆に契約社員で審査を通過するのが難しい住宅ローンは、大手の金融機関が取り扱っている住宅ローンです。大手の金融機関においては、住宅ローンの申し込み条件に契約社員は不可と明記しているところも少なくありません。
 
大手の場合、どうしても貸し倒れのリスクを避ける傾向が強く、そういった意味では契約社員では住宅ローンを組むのは難しいといえるでしょう。
 

契約社員が住宅ローンの審査に通過するための対策

では、契約社員が住宅ローンの審査に通過するためのポイントとして、どのようなものがあるのでしょうか。
 

1.申し込みの際の頭金を多くする

審査では頭金があるかどうか、またその額についてもチェックを行います。頭金の額が多ければ多いほど、借入金額を少なくできることから、融資を行う金融機関としても貸し倒れのリスクを軽減できます。
 
頭金は購入希望物件価格の2割が適正といわれていますが、できるだけその額に近づけるように、無理のない範囲で用意するようにしてください。
 

2.勤続年数を増やす

契約社員であれば、1年以上の勤続年数があれば正社員と同条件で審査を受けることができる金融機関も存在します。審査に通りやすくするためには1年ではなく2年、もしくは3年程度の勤続年数の実績を備えてから申し込むと良いでしょう。
 

3.親子ローンやペアローンの利用

自分だけではローンを組むのが難しいと感じるのであれば、親子ローンもしくはペアローンの利用を考えましょう。親子ローンやペアローンを利用することで、収入が合算されるため、単独で住宅ローンを申し込むよりも大きい金額でのローンの申し込みが可能なケースもあります。
 

借入条件をよく確認する

契約社員のみならず、借入条件をよく確認することは住宅ローンの審査を受けるにあたり、とても重要なことです。金融機関によって条件が異なりますので、複数の金融機関の住宅ローン利用条件を細かく確認しましょう。サイト上で不明な点があれば、コールセンターなどに問い合わせて確認しておくことも忘れないようにしましょう。
 

まとめ

契約社員でも住宅ローンを組むことはできます。ただし、金融機関の条件を確認し、その基準をきちんとクリアしているかどうかをまず確認しておきましょう。また、審査に通過するためのポイントについても、できることから意識して取り組んでおく姿勢が大切です。
 
ただし、審査に通りたいがために雇用形態を偽って申し込むようなことは絶対に避けましょう。
 
審査中に判明すれば、虚偽の申告ということで審査に悪影響を及ぼすことは間違いありませんし、仮に審査に通ったとしても契約後に判明した場合は、その契約自体が無効となる可能性もあります。そうなると借入金額をまとめて返済する必要も出てくることから、ローン申し込みの際には必ずその時点での正確な内容を届け出るようにしてください。
 
（※）国土交通省住宅局「令和元年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」
 
執筆者：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
 

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