「親亡き後に何を遺せる？」あまり知られていない障害者扶養共済制度とは

Finasee（フィナシー）

相談者のプロフィールとお金データ

【武田　誠さん（仮名）プロフィール】
49歳、会社員。6歳年上の妻（専業主婦）と知的障害を持つ息子（18歳）と暮らす。神奈川県在住。

【寄せられたお悩み】
「私は来年2月に50歳。18歳の息子が知的障害者で重度の障害等級の障害者手帳（療育手帳）を受けています。今は夫婦で息子の面倒を見ることができるものの、将来、私たち夫婦も高齢となり、その後息子より先に他界すると思います。今後正社員としての雇用期間は65歳まで。65歳以降は勤務形態が時給制のアルバイト契約で70歳まで勤務できそうです。6歳上の妻は専業主婦で、今後もその予定です。
息子のことに関しては、私の兄の子たちが、『もしもの時はサポートする』と言ってくれて心強いのですが、私たち夫婦自身の老後のことだけでなく、私たち夫婦が他界した後の息子のことについて、金銭面、収入面で不安が残ります。とりあえず、今から貯蓄だけはしています。家族信託、後見制度などは別途検討するとして、他に今のうちに備えられることはないか知りたいです」

【お悩みの論点】
①息子は働くことも容易でないが、息子自身はどのような収入を得られるか？
②夫婦が他界した後の息子の生活を保障できる制度はないか？
③息子のことも考えながら私たち夫婦の老後の資金のこともイメージしたい。

資産状況や月々の収支内訳
世帯の金融資産額：1500万円

内訳
預貯金：1500万円

【収支】
＜収入＞
・世帯の毎月の手取り収入：50万円
・手取りの年収： 600万円（夏冬の賞与込み）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜支出＞
・月50万円

支出内訳
住宅費（賃貸）15万円、水道光熱費5万円、食費9万円、交通費3万円、通信費3万円、趣味費1万円、交際費2万円、貯金10万円、その他2万円

障害のある息子さんがいて、将来のことが気がかりな武田さん。息子さんも18歳を迎えましたが、将来の「親亡き後」のことが気になるところですね。金銭面、収入面からの不安があるとのことで、いくつかご提案させていただきます。

障害基礎年金の受給は、年金制度未加入でも可

先天性の知的障害の場合、息子さんは20歳になると障害基礎年金の受給対象になると考えられます。障害基礎年金は年金制度上の障害等級1級、2級に該当すると受給できるようになります。年金の障害等級と療育手帳の障害等級は異なりますが、療育手帳は重度とのことですので、年金も十分対象になるかと考えられます。

障害基礎年金は1級であれば年間97万6125円、2級であれば年間78万900円支給されます（いずれも2021年度の額）。先天性の障害の場合も含め、20歳前の傷病による障害基礎年金は、年金制度に被保険者として加入したことがなく、保険料を納めたことがなくても受給できます。この場合、年金の受給には所得制限（所得が370万4000円を超えると年金は半額支給停止、所得が472万1000円を超えると年金は全額支給停止）等もありますが、所得要件等を満たしていれば生涯受給し続けることが可能です。

また、息子さんは20歳になると被保険者として国民年金加入義務がありますが、障害基礎年金を受給していると、その国民年金保険料は免除されることになりますので、息子さんに保険料支出はありません。

障害基礎年金に加え、息子さん自身の所得が472万1000円以下であれば、年金生活者支援給付金も支給されます。2級は月額5030円（年額6万360円）、1級は月額6288円（年額7万5456円）です（いずれも2021年度の額）。これは福祉的な給付金制度で、年金と併せて請求することになります。

障害年金が受けられるにもかかわらず、制度を知らずに手続きせず、受け取れるはずの年金が受け取れなくなっている人がいるのも現状です。息子さんが20歳になる頃に年金事務所や市区町村の窓口に相談すること、そして忘れずに手続きをすることが大切です。

「親亡き後」の収入のために…障害者扶養共済制度（しょうがい共済）の活用も

奥様は6歳年上でらっしゃるとのこと。日本人の平均寿命について、男性は81.64歳、女性は87.74歳となっています（厚生労働省「令和２年簡易生命表」より。※0歳時の平均余命）。男性と女性の平均寿命の差は6歳、武田さんと奥様の年の差も6歳。個々人が何歳まで生きるかというのは予測不可能ですが、将来武田さんと奥様が近い時期にお亡くなりになる可能性も十分あります。そうなった場合、すぐに息子さんはお一人になりますが、ご夫婦亡き後の息子さんの生活のためのお金のことが気になるところでしょう。

障害のあるお子さんがいる場合のための障害者扶養共済制度（しょうがい共済）があります。これは障害のある方（知的障害も対象）の保護者の方が任意に加入できる制度で、障害者の保護者・武田さんが掛金を掛け、武田さんが亡くなった後、あるいは武田さん自身が重度障害となった後、息子さんに年金が支給される制度となります。都道府県・指定都市がその窓口となっています。

掛金の額は保護者・武田さんの加入時点の年齢によって異なり、これから加入すると20年納める必要があります。2口まで掛けることが出来ますが、2021年度中の加入であれば、1口あたり月額1万7300円（45歳以上50歳未満の掛金）となります。50歳になって2022年度から加入しますと、掛金は1口当たり月額1万8800円（50歳以上55歳未満の掛金）となり、掛金が上がります。毎月10万円の貯蓄の中から掛金に回せられるのではないかと考えられますが、加入される場合はなるべく早い時期の加入がよろしいかと思います。

1口であれば、息子さんに将来年金が月額2万円（2口の場合は月額4万円）、生涯支給されます。もし、息子さんが年金の障害等級が2級で、障害者扶養共済が1口の加入あれば、年額で、障害基礎年金が78万900円、年金生活者支援給付金が6万360円、障害者扶養共済制度からの年金が24万円となり、合計で108万1260円と見込めるでしょう。これらはいずれも非課税となります。

息子さん自身が年金を受け取るようになってから、障害者扶養共済の年金の管理が難しい場合、年金管理者を指定することになります。幸い武田さんのお兄様のお子様たちが息子さんについての支援される準備があるとのことですので、協力を依頼してみてはいかがでしょうか。

武田さんが掛けていただく、障害者扶養共済制度の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象になり、掛金は全額所得控除の対象となり、“節税”効果もあります。

資産寿命を延ばすために。つみたてNISAでの投資という方法も

一方で、息子さんのことだけでなく、ご自身や奥様の将来のことも考えたいところ。ご夫婦亡き後の息子さんの収入・資産のことも踏まえ、ご夫婦の老後について計画することになるでしょう。

武田さんは65歳までは現在の正社員の雇用形態、65歳以降はアルバイト契約になるとのこと。

障害者扶養共済制度の掛金の支出が20年間・70歳頃まであることも考えると、可能な限り長く勤務されることが収入面から考えて理想的かと考えられます。引き続き働くことでご自身の収入の確保も可能となるでしょうし、ひいてはご夫婦の資産寿命を延ばし、息子さんに遺せる資産も多くできることに繋がります。

企業型DCと公的年金の受給開始時期（それぞれ最大75歳までの受給開始が可能）についても、60代を迎えてからの働き方や給与額を見ながらお決めになるとよろしいかと考えられます。

さらなるプラスαとしてご提案するならば、将来のため投資による運用も考えてもよろしいと思います。武田さんは既に50歳前で、息子さんに遺す資産のことも考えると、あまり大きなリスクを取ることは難しいかもしれませんが、つみたてNISAで投資してみてはいかがでしょうか。

つみたてNISAは、少額で「長期・積立・分散投資」ができ、20年間運用益が非課税となる制度です。投資先が公募株式投資信託、上場株式投資信託（ETF）に限定され、一般NISAとはいずれか選択になりますが、無理なく投資し続けることができます。年間で40万円が投資上限です。毎月10万円の貯蓄のうち、障害者扶養共済の掛金を拠出した場合の残り8万円強の中から3万円強（40万円÷12月）までの投資であれば負担も大きくないのではないでしょうか。

以上のように、今から将来のことをイメージして行動を起こしていただくことで、不安が少しずつ取り除かれていくことと思います。

 

まとめ
●息子さんが20歳になる頃に、障害年金の手続きを
●“親亡き後”の年金額を増やせる障害者扶養共済制度（しょうがい共済）の活用を
●自身の資産寿命を延ばすために、つみたてNISAでの投資を検討してみては

五十嵐 義典/ファイナンシャルプランナー

よこはまライフプランニング代表取締役、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®認定者、特定社会保険労務士、日本年金学会会員、服部年金企画講師。専門分野は公的年金で、これまで5500件を超える年金相談業務を経験。また、年金事務担当者・社労士・FP向けの教育研修や、ウェブメディア・専門誌での記事執筆を行い、新聞、雑誌への取材協力も多数ある。横浜市を中心に首都圏で活動中。※2024年7月までは井内義典（いのうち よしのり）名義で活動。