「冷蔵庫パンパン」は要注意！ 電気代高騰の今取り組むべき節電対策

Finasee（フィナシー）

・半導体生産で世界トップへ！「ものづくり大国」日本が再び覇権を握る

CO2（二酸化炭素）の削減にまずは身近なことから取り組もうと、静岡県浜松市の富士金属興業株式会社が「シー（4）オー（0）ツー（2）」（CO2）と読む語呂合わせをして、4月2日を「CO2削減の日」として制定した。自動車の修理でリサイクル部品を使用することで、新品を使用するよりもCO2排出を大幅に削減できることを訴えることが目的だ。

始めたい身の回りのCO2削減

日本政府は2050度年に「温室効果ガス実質ゼロ」を目指すことを宣言し、この実現のための一里塚として2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減し、さらに50％の高みを目指すとした。2030年度の目標を達成する内訳として、産業部門が37％の削減、家庭部門が66％削減とする。

一人が一日に排出するCO2の平均量は6キログラムとされる。国民一人一人の理解と行動の変化が必要だ。そのためにも、身の回りの行動をチェックする必要がある。

まず、家庭で最も電力を使うのはエアコンだ。冷房の際は設定温度を高めにし、暖房の際には設定温度を低めにすることが肝心だ。エアコンと同時に扇風機を使用すれば空気が循環し、冷暖房効果が高くなる。室外機のそばに物を置かないことでも、冷暖房の効果は上がる。

洗濯機は、容量の8割程度にとどめると汚れがよく落ちるそうだ。洗剤も多ければよく洗えるということでもないので、適量を守ることで効率を上げる。

冷蔵庫は、内部の物の量を少なく、できれば半分ぐらいにすると、詰め込んだ場合より電気の使用量が減る。開閉の頻度を少なくしたり、開けている時間を短くすることも重要だ。

自動車の排気ガス削減も肝要だ。急発進はやめ、やさしい発進を心掛ける。タイヤの空気をこまめにチェックして走行を円滑にする。エアコンの使用を控えめにしたり、不要な荷物は積み込まないようにすることも大切だ。

照明器具では、使っていないときには消灯するとともに低消費電力のLEDを活用する。このように、少し身の回りに目を配るだけでも、CO2削減につながるものは多い。

国連機関の「世界観光機関」（World Tourism Organization）によると、観光に伴うCO2の排出量は世界で排出されるCO2の約5％を占める。そのうちの3％が飛行機によるもの、2％が地上の交通機関や宿泊施設によるものだ。

以前にも紹介したが、アメリカなどでは、CO2削減のキャッチフレーズとして「Fly less , Drive less, Waste less」がある。飛行機や自動車に乗る機会を減らそう、廃棄物を減らそうという運動だ。

CO2削減に不退転な取り組みを進めるティーンエイジャー

2018年8月、スウェーデンの15歳（当時）の少女グレタ・トゥーンベリは、同国の国会議事堂前で気候変動対策を訴えて座り込みを始め、学校への登校ストライキを始めた。毎週金曜日にストライキをするこの運動は“Fridays For Future”（未来のための金曜日）と名付けられ、世界中の若者がこの運動に参画する動きが広がった。温室効果ガスによる地球温暖化に対する危機感は、若者ほど深刻だ。

アジアでもインドネシア・バリ島で、2013年に当時12歳のメラティ・ワイゼンが同10歳の妹イザベルとともに、海岸に流れ着く多くのプラスチック廃棄物の削減が必要だと立ち上がった。「バイバイ・プラスチックバッグ」というキャンペーンを開始し、まずはスーパーからプラスチックの袋に買い物を詰め込んで出てくる人たちに、布で作った袋を手渡すことでプラスチック袋を回収する運動を始めた。賛同する若者の輪が広がるとともに、手渡す布袋の材料となる古着やシーツなどを提供する店やホテルなども続出。2019年にはバリ島全体で、使い捨てプラスチックの袋・ストロー、さらには発砲スチロール製品の使用を禁止することにまで発展した。この運動は現在、世界30カ国で60のチームが取り組むまでに拡大する。

数々の再生可能エネルギー開発とともに注目される気候工学

世界を挙げて、化石燃料からの脱却を通じてCO2の削減を目指す動きが活発だ。太陽光、風力、海流、地熱などを活用しての再生可能エネルギーの拡充や、燃焼する際にCO2を排出しない水素・アンモニアの活用、あるいは天候に左右されやすい再生可能エネルギーを効率的に使用するために欠かせない次世代蓄電池の開発など、さまざまな取り組みが進行中だ。

とりわけ、エネルギーの自給率が約12％しかない日本は、再生可能エネルギーが国産のエネルギーであることを再確認する必要がある。日本の自然環境に適した再生可能エネルギーの開発・拡充に、国はもとより企業や国民一人一人が当事者意識をもって関わっていくべきだろう。

一方、次元の異なる分野での取り組みもある。気温の上昇を抑える気候工学の活用だ。1991年にフィリピンのピナツボ火山が噴火したことで、世界の気温が約0.5度下がったことに着目して、太陽光を人工的に遮ろうというものだ。

ハーバード大学が中核となるプロジェクトは、高度20キロメートルにある成層圏に、歯磨き粉の原料にもなる炭酸カルシウムの粉末を気球で散布することをもくろむ。太陽の光を一部反射することで日傘の役目を期待する。

オーストラリアのサザンクロス大学では、対流圏の雲に塩の結晶をまく対策を進める。結晶を含んだ雲が太陽光を反射することを目指す。

ただ、冷やし方にムラが出て、急激に気候変動が起こる可能性の高いことが、スーパーコンピューターの解析で明らかになった。まだまだ研究途上という段階だが、その動向にも注目したい。

こうしたCO2削減の動きを逆回転させかねないロシアによるウクライナ侵攻――世界の人々が固唾をのんで見守る。一日も早い終息が望まれる。

執筆／大川洋三

慶應義塾大学卒業後、明治生命（現・明治安田生命）に入社。 企業保険制度設計部長等を歴任ののち、2004年から13年間にわたり東北福祉大学の特任教授（証券論等）。確定拠出年金教育協会・研究員。経済ジャーナリスト。著書・訳書に『アメリカを視点にした世界の年金・投資の動向』など。ブログで「アメリカ年金（401k・投資）ウォーク」を連載中。

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