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一般家庭の金融資産は平均1300万円?「そんなにない」人が知るべき事実

Finasee / 2023年4月3日 12時0分

一般家庭の金融資産は平均1300万円?「そんなにない」人が知るべき事実

Finasee(フィナシー)

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4月3日は「資産形成を考える日」です。日付の4(し)と3(さん)が資産と読めることから、経済メディア「LIMO」を運営するナビゲータープラットフォームが2017年に制定しました。

普段あまり資産形成を意識しない方は少なくないでしょう。そういった方の参考になるよう、本記事では公的な調査から「金融資産の平均」と「収入に対する貯蓄割合」に関するデータをまとめました。

この記事では「iDeCo(イデコ)」と「つみたてNISA(ニーサ)」についても解説しています。ぜひご一読ください。

金融資産の平均は1291万円

世の中の皆さんはどれくらいの資産を持っているのでしょうか? 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(2022年)」によると、2人以上世帯では平均1291万円の金融資産を持っているようです。その6割以上を預貯金や保険といった安全性の高いものが占め、株式などリスクのある商品はおよそ3割にとどまりました。

【金融資産の平均1291万円の内訳】
●預貯金:562万円
●保険:251万円(※)
●有価証券:418万円
●その他金融商品:60万円

※生命保険、損害保険、個人年金保険の合計
出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(2022年)」

もっとも、こちらの調査対象は20歳以上~80歳未満で、資産形成を終えた世代も含まれています。これから資産を作っていく方には平均よりも中央値(400万円)のほうが参考になるかもしれません。

収入に対する貯蓄の割合も参考になるでしょう。同調査では平均して手取り収入の11%を貯蓄に回していると示されました。年間の手取り収入が200万円ならおよそ22万円を貯蓄している計算です。これから資産を作る場合、まずは収入の1割を積み立ててみてはいかがでしょうか。

iDeCoとつみたてNISAはどっちがいい?

資産形成にぜひ活用したい制度が「iDeCo」と「つみたてNISA」です。どちらも指定した商品にお金を積み立てる制度で、得られた利益が非課税になります。非課税となる期間はiDeCoで原則60歳まで、つみたてNISAで最長20年間です。

iDeCoはさらに積立金の全額が所得控除になるメリットもあります。例えばiDeCoに毎月2万円(年間24万円)積み立てると給与などの所得から24万円差し引かれるため、仮に所得税・住民税の税率が20%なら1年で4万8000円の節税が可能です。つみたてNISAにはこのような仕組みはありません。

ただしiDeCoは原則60歳まで解約できないデメリットがあります。一方、つみたてNISAはいつでも好きなタイミングで解約可能です。気軽に始められるのはつみたてNISAといえるでしょう。

【iDeCoとつみたてNISAの概要】

※1.退職所得控除か公的年金控除の適用あり
※2.自営業者(1号被保険者)は年間81.6万円

iDeCoとつみたてNISAはどちらが有利なのでしょうか? 利回り3%の商品に毎月2万円(年間24万円)を20年間積み立てると仮定し比較してみましょう。

両方に共通しているメリットは運用益の非課税です。利回り3%の商品に年間24万円積み立てると20年後には約645万円になっています。およそ165万円の利益を得られますが非課税なので税金は引かれません。

iDeCoはさらに所得控除のメリットがあり、このケースでは年間24万円の所得控除を受けられます。仮に所得税と住民税の税率が20%なら1年間で4万8000円、20年間の累計では96万円を節税できる計算です。つまりこの場合、iDeCoのほうがつみたてNISAよりも96万円分有利だと考えられます。

【利回り3%の商品に毎月2万円(年24万円)を20年間積み立てた場合】

※1.iDeCoは他に退職所得がない場合(参考:20年間の退職所得控除800万円)
※2.所得税・住民税の税率を20%と仮定した場合

給与などの所得がある場合は基本的にiDeCoのほうがメリットは大きいです。ただし収入がない方や住宅ローン控除などで納めるべき税金が発生しない方に節税の恩恵はありません。また、iDeCoは原則60歳まで解約できないデメリットも考慮すべきでしょう。こういった場合はつみたてNISAのほうが向いているかもしれません。

「預貯金」「保険」「投資」のバランスが大切

資産形成というと投資をイメージする方が多いでしょう。しかし実際には預貯金や保険など比較的安全な商品の活用も望ましいです。むしろ資産形成ではこれら預貯金や保険を優先し、投資は余裕のある場合に行うほうがうまくいくでしょう。投資にはどうしてもリスクがあるため、必ずしも資産を作れる方法ではないからです。

しかし低金利の今、預貯金や保険だけではお金はあまり増えません。効率的にお金を増やしたいなら投資も選択肢としては持っておきたいところです。資産形成では預貯金や保険、投資をバランスよく行いましょう。

執筆/若山卓也(わかやまFPサービス)

証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業(IFA)および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。

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