結婚費用の平均額はいくら？「非常識」なご祝儀には要注意なワケ

Finasee（フィナシー）

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本日6月4日は「プロポーズの日」です。6月の花嫁は幸せになれるというジューンブライドの言い伝えから、全日本ブライダル協会が6月最初の日曜日をプロポーズの日と定めました。今年は6月4日がその日です。

今日はジューンブライドの由来のほか、結婚にまつわるお金とご祝儀の税金（贈与税）について解説します。

「ジューンブライド」の由来

ジューンブライドはもともとヨーロッパの言い伝えが由来だといわれています。ギリシャ神話の最高神ゼウスの妃で結婚などをつかさどる女神「ジュノ（Juno）」は6月を守護しているとされ、ここから6月に結婚した花嫁は幸せになれるといわれてきました。

ほかに農繁期が明ける6月まで結婚を禁じられていたとする説や、ヨーロッパでは6月が天候に恵まれやすく結婚式に適していたとする説があります。ジューンブライドの由来には諸説があり正確なものは分かっていません。しかし、いずれの説であっても結婚生活が幸せなものであってほしいと願う気持ちが脈々と伝わってきたことは想像に難くありません。

結婚費用の目安は303万円！

結婚と切っても切り離せないのがお金です。ブライダル総研「結婚トレンド調査2022」によると、結婚費用（挙式、披露宴・ウエディングパーティー）の平均は約303万円でした（全国推計値）。

出所：ブライダル総研　結婚トレンド調査2022

多くの人にとって303万円もの資金を貯めるのは簡単ではないでしょう。

実際にはご祝儀などを充てるケースが多いでしょうから、303万円全額を一から貯める必要はないかもしれません。しかし、お金が動くと関係してくるものが税金です。ご祝儀を受け取ると税金はどうなるのでしょうか？

ご祝儀の税金はどうなる？

結論からいうとご祝儀には原則税金がかかりません。個人間でお金を贈ると基本的に贈与税の対象になりますが、ご祝儀といった儀礼上のお金は非課税の扱いとされているためです。

贈与税の基本的な仕組みを押さえておきましょう。贈与税は個人から財産をもらったときにかかる税金で、年間110万円までは基礎控除があるため税金がかかりません。しかし、それ以上の贈与を受けた場合は贈与税が発生するため注意しなければいけません。また贈与税は贈与を受けた人が1年の間に受け取る金額で計算されるため、贈与1件あたりが少額でも合計で110万円以上のお金を受け取ると税金が発生します。

贈与税の概算は以下の速算表を用いると簡単に計算可能です。表には110万円の基礎控除を差し引いた額を当てはめてください。例えば500万円の贈与（一般）を受けた場合は390万円が贈与の額となり、贈与税は53万円となります（390万円×税率20％－控除額25万円）。

【贈与税の速算表】

※「特例」は直系尊属から贈与を受けた場合。その他は「一般」

出所：国税庁　タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）

贈与税は最高税率55％の比較的負担が重い税金です。しかしご祝儀の場合、一般的に贈与税はかかりません。社会通念上相当のもの、言い換えればご祝儀として常識の範囲内ならば非課税で受け取れると定められています。安心してお祝いを受け取りましょう。

【贈与税がかからない財産】

個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物または見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの

出所：国税庁　タックスアンサー No.4405 贈与税がかからない場合

執筆／若山卓也（わかやまFPサービス）

証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業（IFA）および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。

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