国債「利回り35％」の衝撃…政府の信用失墜で暴落、経済混乱の恐怖【2月11日はどんな日？】

Finasee（フィナシー）

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2008年9月のリーマンショックの陰に隠れがちですが、実はその後も大きなショックが連続的に発生しました。「ギリシャショック」はその代表的な事例です。ギリシャの信用力が失墜し、共通通貨「ユーロ」でつながるEUは同国の支援を余儀なくされます。

13年前の2月11日、EU諸国はギリシャを支援することで合意したものの、事態は収束せず、数年にわたって影響が続きました。ギリシャショックは、EUに共通通貨のもろさを突き付けたケースといえるでしょう。

ギリシャショックとは

ギリシャショックは、同国で起きた政権交代を機に顕在化します。

2009年10月に新民主主義党から全ギリシャ社会主義運動へ政権が移り、ギリシャの財政赤字が隠蔽されていた事実が明らかになりました。それまで同国はGDP比5％程度の赤字としていたところ、実際には約13％に上ることが判明します。

これを受け、米格付け会社のフィッチはギリシャ国債の格付けを「A」から「Aマイナス」へ、さらに同年12月には「BBBプラス」へ引き下げました。他の主要な格付け会社も追随し、ギリシャの信用不安が台頭します。同国債の価格は暴落し、利回りは10年物で35％を超えるほど急騰しました。

【ギリシャ10年国債利回り】

Investing.comより著者作成

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これをきっかけに、ギリシャに多額の融資をしていたEU主要国や、財政赤字が比較的大きい南欧の国々でも信用不安が懸念され、ギリシャ問題はEU全体の問題となります。

ギリシャはEUやIMFから支援を受ける見返りに、厳しい財政健全化の道のりを歩みます。その代償は大きく、同国経済は大きく落ち込んでしまいました。

【ギリシャ実質GDP成長率】

IMF「World Economic Outlook Database（October 2022）」より著者作成

拡大画像表示厳しすぎ？ EU加盟国が負う財政規律

EUは経済の異なる国々が参加し、ユーロという共通通貨を支える仕組みとなっています。ギリシャショックで見られたように、参加国で財政悪化が表面化すると、ユーロ全体が揺らぎかねません。

そこで、EUは参加国に一定の財政規律を課しています。年間の財政赤字をGDP比3％以内にすること、また債務残高をGDP比60％以下とすることが主な柱です。日本の場合、前者はGDP比5.9％の赤字、後者は256.9％となっており、どちらも満たすことはできていません（2021年）。

【EUが加盟国に課す主な財政規律要件】
・年間の財政赤字をGDP比3％以内にする
・債務残高をGDP比60％以下にする
・債務残高がGDP比60％超となった場合、毎年5％ずつ削減し、20年以内にGDP比60％以内の水準とする

もっとも、これらの基準はEU加盟国にとっても簡単な水準とはいえないようです。特に新型コロナウイルスに対する経済対策を実施して以降、多くのEU加盟国がこれらの基準を超える状況に陥りました。EUは財政健全化を加盟国に求めていく方針ですが、道筋は険しそうです。

【2021年における主要国の財政収支と債務残高の推計値（対GDP）】

出所：財務省　財政に関する資料

ドイツ依存が強まるEU経済

2016年の国民投票から起こったイギリスのEU離脱問題（いわゆるブレグジット）は、EU発足以来の大事件でした。これにより、EUは重要な資金源を失うことになります。

EUでは「多年次財政枠組み（MFF：Multiannual Financial Framework）」と呼ばれる7年単位の予算が組まれます。主に加盟国の拠出金によって運営され、経済規模が大きい国ほど多くのお金を拠出する仕組みです。

イギリスは2020年の予算までは多くの資金を供給していました。しかし同国がEUを離脱したため、残りの主要国が拠出割合を増やし、イギリスの穴を埋めています。特にEU圏で最大の経済規模を持つドイツは、より大きな負担を強いられるようになりました。

【EU主要5カ国の拠出割合】

欧州委員会「EU spending and revenue 2014－2020」および「EU spending and revenue 2021－2027」より著者作成

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EU予算だけでなく、実体経済でもドイツの立場が強くなっています。主要5カ国におけるドイツの経済規模はおよそ3割程度でしたが、イギリスが離脱したことで残りの4カ国に対する割合は4割を超えることとなりました。EUにおけるドイツの役割は、ますます重要なものになっています。

【EU主要5カ国の名目GDP比（米ドルベース）】

IMF「World Economic Outlook Database（October 2022）」より著者作成

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執筆／若山卓也（わかやまFPサービス）

証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業（IFA）および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。

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