自民党・中西健治氏「必要性を訴え続けた」。NISA拡充に向け党内論議をまとめた“過程”

Finasee（フィナシー）

多くの個人投資家にとって、嬉しいサプライズとなった「NISA拡充」。2024年のスタートを前に、新NISAを自身の資産形成にどう活かしていくかを考えることが必須といえそうだ。今回は、そんな新NISA実現のキーパーソンである、自民党財務金融部会長・中西健治氏へのインタビューを公開する（前後編の前編）。

※本稿はfinasee Pro「NISA大変革 永田町のキーパーソンに聞く 自民党財務金融部会長・中西健治氏」（2022年12月28日掲載）を再編集したものです。

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政府は2024年1月にNISAを恒久化し、その投資枠を年360万円に拡大する。自民党税制調査会（税調）のメンバーや公明党からは「富裕層への優遇になる」との慎重論が相次いだなか、元ＪＰモルガン証券副社長で自民党財務金融部会長の中西健治氏らが制度を拡充する必要性を力説し、与党内の方向をまとめた経緯があった。その中西氏が党内論議を振り返り、新NISAが日本の金融市場に及ぼすインパクトについて語った。

なかにし・けんじ 1964年生まれ。東大卒、JPモルガン証券へ。2006年に副社長。10年、参院議員。21年より衆院議員(神奈川3区)。自民麻生派。

――NISA改革への熱意は永田町随一とも言われます。

政府が「貯蓄から投資へ」と唱え続けても、なかなか「笛吹けど踊らず」の状況から脱せず、忸怩（じくじ）たる思いでした。私が金融から政治の道へと進んだ2010年ごろは、日本の個人金融資産の規模が1500兆円ほど。その後も右肩上がりに増えてゆき、新型コロナ禍で消費が低迷した影響もあって、現在では2000兆円を突破しています。そのうち半分が預貯金で占められているのは、日本にとって「もったいない」と言わざるを得ません。

これまでの30年間はデフレでした。あらゆる金融資産のなかでも現金の価値が大きかったので、現預金という形で家計が蓄えるのも合理的な選択といえます。ところが世界経済のインフレが加速し、日銀も（2022年）12月20日に金融緩和政策の事実上の転換を打ち出しました。インフレになれば現金での貯蓄は損になります。例えば株式に投資するのも選択肢のうちに入れる必要が出てきます。

コロナで飲食業や小売業などが苦境に陥った一方で、国の税収は過去最高になっています。GDPは低成長が続くのに税収はバブル期を上回っているということは、収益が上がっている国内企業がたくさんあるということです。その恩恵を家計が受けられるようにしたい。もちろん賃上げという形でも応えていかなければなりませんが、家計が金融資産を持っていれば、そちらからも利潤を得られます。そういう好循環を何とか実現していきたいです。

――自民党の財務金融部会長として、NISA改革の党内論議を率いてきました。

政治家13年目となる今年、志願して党の財務金融部会長に就きました。岸田文雄首相が「資産所得倍増プラン」を掲げた折ですので、それに見合った仕事をしたいという思いから、年末の自民党税調では一般NISAを大幅に拡充する必要性を繰り返し訴えました。税調の平場の総会は国会議員が200何十人も集まりますが、部会長という立場なら何度でも発言できます。そこで大演説をぶった（笑）。財金部会の他のメンバーも1回しか発言が許されないなか、それでもみなさんが挙手してNISAについて発言してくれました。国会議員というのは様々な団体から陳情を受ける存在ですから、年に1度の税調の場では他にも発言したいテーマがあったはずです。それでも財金部会のメンバーや部会に近い人たちは、NISAの優遇を広げるべきだという方向で全員が足並みをそろえ、ワンボイスになっていました。

今回の改正で大きかったのは、一般NISAの後継として「成長投資枠」を勝ち取れたことです。私は「一般NISAを発展させた制度が絶対に不可欠です」と訴え続けてきました。理由は2つあります。まず個人のライフステージを考えたときに、まとまった額の退職金を得たシニア層が今さら「つみたてNISA」を活用するとは考えにくいこと。もうひとつの理由は、つみたてNISAが長期分散投資を主眼としているため、つみたてNISA経由で買われる投資信託が海外バランス型に偏りがちなことです。これでは国内の成長投資に資金が回っていきません。その点、一般NISAであれば国内株への投資が非常に多い。日本企業の成長原資となるには、やはり一般NISA的な制度が必要になってきます。このような話を税調の場で丁寧に説明していきました。

●しかし、NISA拡充の議論では与党内から消極的な意見も。中西氏はどのように主張した？ 後編（「新NISAは金持ち優遇」の声に自民党・中西健治氏がNOという“これだけの理由”）で明らかに。

Finasee編集部

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