意外と出費も多い!? 老後生活の「収入と支出」を把握する方法

Finasee（フィナシー）

今注目の書籍の一部を公開して読みどころを紹介するシリーズ。今回は「自動的にお金が貯まる仕組み」を作れる家計管理法について解説した塚越菜々子氏の『書けば貯まる! 共働きにピッタリな一生モノの家計管理』の第3章を特別に公開します（本記事は後編）。

●前編：ボーナスの使い道…払っていいもの・いけないものの“決定的な違い”

※本記事は塚越菜々子著『書けば貯まる! 共働きにピッタリな一生モノの家計管理』（翔泳社）から一部を抜粋・再編集したものです。

年金と老後資金は自分で「作る」

■老後の支えの一つは年金

ここからは1・2年の短い期間で使うための積立ではなく、長期で貯めていくお金を計算していきます。まずは人生に必要な三大資金のうちの一つである老後資金の計算です。老後の生活を支える重要な収入の一つが公的年金。公的年金制度は、次のように誤解されていることが多いですが、年金がなくなることはありません。

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自分の年金は自分で「作る」よく「年金はいくらもらえるの？」などと「もらう」と表現してしまいがちですが、年金はどこかの誰かがくれるものではありません。年金の加入の仕方や負担した保険料に応じて自分が「作る」ものなのです。具体的な年金の計算方法は次節でご説明しますが、毎年誕生日近くに送られてくる「ねんきん定期便」からおおよその自分の年金の想定額を計算することができます。計算の仕方がわかれば、年金をどのように増やせるかのヒントも見つかります。出産などを機に離職し家庭に入る方もまだ多いですが、子育て中も働き方を考え、厚生年金に加入する期間を増やし自分の年金をしっかり作っていくことで夫婦の年金額を増やし、年金制度そのものも支えていくことができます。

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■年金だけでは足りない部分を準備していく

年金制度が崩壊するというのはまったくの誤解ですが、だからといって年金だけ生活できるかというとそれは間違いです。次のグラフのように現在、年金暮らしをしている方でも平均して月に4万円は預金を取り崩しながら生活して暮らしています。

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年金制度は崩壊しないよう対策されていますが、さまざまな要因から受け取れる額は減少傾向にあると考えられていますから、年金だけに頼るのではなく、自分で自分の老後を支えていく行動が必要です。このあとの【ステップ 3-3】では一般的な平均ではなく、わが家に必要な老後資金を計算していきましょう。

【ステップ3-3】老後の公的年金を計算する
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拡大画像表示【ステップ3-4】老後のその他の収入を計算する

■公的年金以外の収入を把握する

老後の収入は公的年金以外にもあります。自分で準備する民間の保険や、会社員であれば「退職金」です。これらも老後資金を計算する上では大事な収入なので、忘れずに次の表【ステップ 3-4】でチェックしていきましょう。約7割の人は退職直前まで退職金の額を知らないという現状ですが、退職金の有無や金額によって老後資金の計画が大きく変わってきますから、早めに就業規則や退職金規程などを調べて、「定年まで勤めた前提で」どの程度になるのか確認してみると良いでしょう。

拡大画像表示拡大画像表示【ステップ3-5】老後のその他の支出を計算する
拡大画像表示拡大画像表示【ステップ3-6】老後の特別費を計算する

■生活費「以外」の老後の支出

老後の暮らしには、介護費用のような特別費もかかります。お金がかかる時期が先だと具体的な金額がイメージしにくいかもしれませんが、まったく準備をしていないのと少しずつでも備えているのとでは大きな違いが出てきますから、下記を参考に、いくらぐらいかかりそうか考えてみてください。

拡大画像表示拡大画像表示【ステップ3-7】老後費用の必要預金額を計算する

いよいよこの【ステップ 3-7】で老後資金として貯めていく金額を計算していきます。まずは定年年齢を確認しましょう。定年が決まっていないときは65歳や70歳など「ここまでは絶対働く」つもりでいるところで構いません。70歳を過ぎてくると健康状態にばらつきが出てくるため70歳までの年齢にしておくことをお勧めします。夫婦で歳の差があるときは収入の多いほうや、年齢の高いほうを基準に考えましょう。

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どこまで生きるかはわかりませんから、ここでは95歳で死亡と仮定して計算しますが、可能なら100歳までで計算できるとより安心です。

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塚越菜々子著『書けば貯まる! 共働きにピッタリな一生モノの家計管理』（翔泳社）

塚越 菜々子/ファイナンシャルプランナー

株式会社KANATTA代表。ファイナンシャル・プランナー(CFP)、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、公的保険アドバイザー。税理士事務所で10年超勤務。延べ500社以上の決算業務や確定申告に携わる。会社の労務・税務にかかわる中で、一般生活者のマネーリテラシーの底上げの必要性を実感し、2016年にFPとして独立。保険や金融商品を取り扱わない独立系FPとして、主に共働き世帯の女性を中心に年間200件の家計相談を行う傍ら、運用経験の全くない女性向けの確定拠出年金・つみたてNISAセミナーや、公的年金セミナーなど多数開催。YouTubeやSNS等でもわかりやすい情報を積極的に発信している