証券会社は市況低迷時に「運用力」に期待、地銀は運用体制に注目

Finasee（フィナシー）

販売会社が運用会社を評価するポイントは、販売会社の業態によって異なる。特に、運用環境が厳しかった2022年は、価格変動商品の取り扱いに慣れている証券会社では「市場平均を上回る収益」を高く評価したが、地銀、第二地銀では「リスクリターン、コストリターンの良い運用」を重視する傾向が強かった。証券会社では市場環境の良し悪しに関わらず、運用会社の工夫によって運用成績を出せるはずという考えがあるようだ。

金融リテール専門誌『Ma-Do』が実施した「運用会社ブランドインテグレーション評価2022」で明らかになった運用会社の「運用力」に関する評価の差は、マーケット変動時における運用力に対する期待値の違いを知ることができる。
 

 

「運用会社ブランドインテグレーション評価」は、投信販売会社が運用会社を評価する調査で、運用会社について「運用力」「商品開発力・企画力」「営業担当者・研修担当者の質」「サポート力」「ブランド力」「ガバナンス」の６つの軸で評価してもらい、得点順にランキングした。2022年調査は9月～10月にWEBで実施し、国内外の運用会社36社を評価の対象とし、310件の回答を得た。回答者の業態別構成は、地方銀行が41.1％、第二地方銀行が11.6％、ゆうちょ銀行・郵便局が16.1％、証券会社が7.5％、IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）が13.0％だった。

証券会社に顕著な「アクティブ」志向

運用会社の「運用力」に関して販売会社の評価するポイントは、市場が右肩上がりだった21年と、市場が下落に転じた22年で対比してみると、販売会社の業態別の捉え方の違いが浮き彫りになる。「運用力」で最も高く評価する項目は、地銀、第二地銀、IFAで22年は「リスクリターン、コストリターンの良い運用」になった（地銀は21年の83.3％が22年は88.9％、第二地銀は同じく79.4％が92.7％、IFAは68.4％が84.2％）。

この回答は、リターンが高いことを積極的には望まず、リスクあたりのリターン（シャープレシオ）やコストの相対的な低さに着目するということを示している。「市場環境が悪いから、リターンは期待できない」というあきらめの気持ちがみてとれる。

これに対し、証券会社では「市場平均を上回る収益」が21年の72.7％から22年は89.3％に上がっている。これは市況が悪い中でも、「より優れた銘柄を選別して投資できれば市場平均を上回る運用成績が獲得できる」というアクティブ運用への信認や期待を示していると考えられる。販売会社としては、それだけ優れた運用成績が期待できるファンドを選び出して顧客に提供することをめざすという姿勢に通じる。

証券会社の運用力に対する評価は、いかなる環境においても「パフォーマンス」を強く意識したものになっている。証券会社は、「一貫した運用哲学」の項目でも21年の27.3％が22年は50.0％と評価ポイントを大きく上げており、運用の優れたファンドを選定したいという思いが強く出ている。

地銀、第二地銀は投信評価機関に距離感

一方、運用会社の運用体制に対する評価は、地銀とゆうちょ銀・郵便局で評価を上げている。「経験年数や実績が豊富な運用者が多い」について地銀が21年の16.7％から22年は21.4％、ゆうちょ銀・郵便局が21年の17.0％から22年は36.7％に上昇。「複数の海外拠点など幅広い運用体制」は地銀が12.5％が14.5％、ゆうちょ銀・郵便局が14.9％から16.3％となった。市場環境が厳しい時には、運用体制が充実した運用会社に任せたいという思いが、地銀やゆうちょ銀・郵便局には潜在しているのだろう。

「投信評価機関から高い評価」については、地銀（21年の19.2％から22年は17.9％）、第二地銀（17.6％から14.6％）が評価ポイントを下げている。反対に、ゆうちょ銀・郵便局（21.3％から22.4％）、証券会社（13.6％から17.9％）、IFA（7.9％から12.3％）は評価を高めているという対照的な結果になった。

市況が悪い時こそ、客観的なデータに基づく評価が求められると考えられるが、どの業態でも評価機関の評価には、大きな評価を与えていない。投信の普及には客観的なデータの活用が一段と重要になると考えられ、投信評価機関の評価に対する関心が低下している地銀、第二地銀の考え方の行方が気になるところだ。

Finasee編集部

金融事情・現場に精通するスタッフ陣が、目に見えない「金融」を見える化し、わかりやすく伝える記事を発信します。